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<山下千秋ホームページ緊急企画> |
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| 今月のヤマさんの活動日誌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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2006年7月21日(金) “庶民大増税 やめよ” 各界連 全国一斉宣伝を開始 「庶民大増税は中止に」。高齢者への住民税大増税への怒りが大きく巻き起こるなか、消費税廃止各界連絡会の「消費税大増税やめよ! 怒りの全国一斉宣伝行動」が二十一日始まり、佐世保では、島瀬公園横のアーケード街で、午後1時から1時間30分宣伝と請願署名をおこないました。佐世保市消費税廃止各界連絡会議に参加する民商、年金者組合などの代表九人が行動にかけつけました。 「市民税があがった。それも2倍になった。これに消費税まで上げられたらもう生活できない。」 「腹が立って。何とかしてもらいたい。頑張ってくださいね」 「話を聞いていた。あんたたちの言うとおりだ。靖国の問題もいってもらいたい。ビルマ戦線に行っていた。みんな死ぬ時、「おかあさんといって死んでいったんだ。悲惨なものだった。」 などなど43筆の署名が寄せられました。 2006年7月16日(日) 新日本婦人の会佐世保支部第39回定期大会に参加新日本婦人の会佐世保支部大会が16日開かれ、来賓として招かれあいさつをする機会をえました。 議案書を見ても、ほんとうに多彩な活動が展開されています。平和・基地問題、子育て、女性の権利の問題などなど。特に感心させられるのは、地域の大問題になった課題についていつも新婦人は大なり小なり独自の活動だけでなく共同の取り組みがなされていることです。空母リンカーン佐世保寄港反対、イオン進出反対、教育基本法改悪反対、子ども育成条例に愛国心を盛り込ませることに反対する行動、さらに憲法九条を守る活動などなどです。これらの地道な活動はかならず大きな成果に結びついてくるだろうと思わざるをえません。 2006年7月15日(土)
山下千秋の閉会あいさつ 党創立 84周年つどいの閉会のあいさつ 今日の党創立 84周年のつどいは、歌もありました。情勢の確信に触れた政治的発言もありました。参加者どおしの温かい交流もありました。実に充実したつどいになりました。参加してよかったと思われたのではないかと、主催者としても喜んでいるところです。 最後に、飲んで楽しかったということにとどめないで、明日からの新しい前進の契機になった言う集会にしたいものだと思っています。 支配層のねらいは、教育基本法改悪によく示されています。一つは「アメリカといっしょに海外で戦争できる国」を支える国民づくり。もうひとつは、勝ち組・負け組格差社会にあって負け組みになっても文句を言わず、愚直に格差社会を支える国民づくりにあります。 この矛盾が、深刻になり、変化の流れ、しかも表面的でない深いところからの大きな変化が今生まれている、しかし、この変化は自動的に選挙に直結するかといえばそうではなく、攻勢的な活動によって実現するということが、こんどの中央委員会の決定でもあります。 全国の仲間も大いに頑張るでしょう。大切なことです。 私の持論でもあるのですが、社会進歩の活動はどこでも貴重であり、大切なことです。 日本社会の矛盾の縮図、しかも濃密に凝縮されている、しかも矛盾が常に拡大再生産されているこの佐世保という地域社会における、社会進歩の事業はとりわけ意義が大きいし、日本改革にストレートに貢献できるという位置を占めています。 例えば、核持込ということ、海外派遣ということ、陸自が専守防衛かなぐり捨て、敵前上陸訓練を行ったこと、愛国心を全国に先駆けた法令をつくってしまったこと、道路交通法でもって表現自由をうばう暴挙をおこなったことなどなどです。 ここでの一人の党員が増えること、赤旗読者が増えること計り知れない大きな意味があります。 当面は、参議院選挙で勝つこと、地方選挙で勝つことです。 さしあたっては、 4月、5月、6月三ヶ月連続して前進してきた経過があります。7月もまた前進させるということに結び付けて、はじめて本日のつどいがよいものであったのかどうか評価されるものだろうと思います。 温かい、そして明るい、党活動をめざして頑張ろうではありませんか。 最後に場所を提供していただき、何かと心配りされた「飯田さん」にお礼申し上げて閉会のあいさつに代えさせていただきます。 2006年7月11日、12日、13日、14日 議会視察11日から14日まで、佐世保市議会企業経済委員会の行政視察の一員として、北海道(旭山動物園、登別市のテーマパーク)に行きました。 旭山動物園視察 石岳動植物園の参考になる視察だった。 それにしてもすごい人気だった。平日、しかも天候も良くないのに、雨合羽をきた小学生や外国の団体旅行のひとたち、定年を迎えたのだろうか夫婦づれ、それにバイクで来た若い人たち、もじどおり老若男女たくさんの人が楽しんでいた。 規模は面積 14.8ヘクタール。年間コスト約10億。入園者は昨年206万に達したという。単年度黒字を記録したとのこと、なるほどと実感。 展示動物に北極熊、ペンギンなどに特徴があった。なるだけ身近に動物たちに接近できる配置・設計になっている。 北海道マリンパーク視察 「バブル崩壊」「多額の借入金返済の資金手当てがつかない」「いりこみ数減少に歯止めがかからない」行き詰まった経営をどう立て直したのか。特徴があった。総額 42億の債務を、清水建設、登別市(自治体)、加森観光(新しい経営者)がそれぞれ負担しあうというもの。よく債権放棄を実現させたものだ。 マリンパーク責任者の発言に注目した。 「初期投資は抑制的であるべき。追加的に施設をつくることにより、入園者数を維持していける」 「水族館はつくるべきでない。つくるのか、やめるのか。どっちにしても腹を決めることが大切だ。」 佐世保の場合 国立公園という開発にとって、制約があるという条件を、逆にいかし、自然博物施設としてとことん活用していくことが大切と痛感した。それは教育の場として利用できるようにする。それは同時に地元の子どもたちが対象となるわけだし、また修学旅行のスポットのひとつして観光にもいかすということにつながればと思う。 2006年7月10日(月) 日本共産党九州ブロックにおける基地問題対策会議10日、沖縄・九州各県の基地問題担当者らが福岡に集まり、基地をめぐる情勢と課題について議論しました。党中央からは、浦田さん、小泉さん、乾さんが参加し、指導的発言をおこないました。私も佐世保基地の現状について報告をおこないました。 在日米軍の75%が集中する沖縄をかかえ、横須賀に次ぐ大きな海軍基地をもつ佐世保をかかえている地区の会議だけに、関係者の問題意識の共有することの意義はそれぞれの地域における基地闘争をすすめるうえでも大きなものがあると実感しました。 これにくわえて、鹿児島、宮崎、福岡などの再偏強化の動きはいよいよ九州ブロックでの闘いは大切になってきました。
2006年6月27日 春名候補迎えての日本共産党語る会党の前進が政治変える
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福岡 |
97 |
84 |
13 |
13.40% |
佐賀 |
49 |
31 |
18 |
36.70% |
長崎 |
79 |
36 |
43 |
54.40% |
熊本 |
94 |
59 |
35 |
37.20% |
大分 |
58 |
21 |
37 |
63.70% |
宮崎 |
44 |
44 |
0 |
0.00% |
鹿児島 |
96 |
61 |
35 |
36.40% |
沖縄 |
53 |
45 |
8 |
15.00% |
2005年12月23日(金)
県党会議で発言する
私は大会議案を支持し、深める立場から討論に参加します。
大会決議案は、日本改革の展望、日本共産党そのものを日常ふだんにどう語るのかと言う課題を提起しています。全く同感です。
これは語るだけではだめです。日本国民の苦しみの根源にある日米安保体制をどう打ち破っていくのか、その矛盾の表れと闘ってはじめて説得力をもって広範な県民に日本改革への共感と支持を広げることができることでしょう。
在日米軍再編に佐世保の名前がどこにも出てきていません。それでは無縁なのかと言えばそうではありません。
よく陸軍第一軍団が座間に、空母艦載機部隊が岩国に、などなど個別の再編問題に目が行きがちですが、それは今までになかった重大な出来事でこれらを阻止していくこと大切な課題になっていることはそのとおりです。
日米支配層の在日米軍にこめた目的とはそれだけではありません。ローレス国防次官はそれは「日本における再編の目的は、それらの全てに加え、それ以上のものがある。根本的には、同盟を変革して、米国と日本が合意した共通の戦略目標を達成する能力を確実に持ち続けられるようにすることが目的である」
と語っている。これを受けた日本政府も『共通の戦略目標』の達成能力確保するよう同盟を変革、
も正式文書で書き込んでいる。このように、在日米軍再編の目的とは、ややもすれば再編だけに目が行きがちだが、そうではなく、世界のどこであっても日米合同で戦争する能力を確実に持ち続けるようにするということである。
この基準でみると、佐世保においては、すでに米海軍掃海部隊の司令部移駐も、攻撃遠征軍の実戦配備も、これらに必要な米海軍専用岸壁、 LCAC基地建設、新しい弾薬庫建設も、わが国最初の特殊部隊設置も全て実行してきたか、その実行に関して長崎県、佐世保市、西海市など自治体との間で約束済みになっています。
一周先に佐世保基地においては、先取りして再編が行われてしまっているからです。
すさまじい内容のものですが、これに反対する運動もかつてないものです。関係する 55の自治体のうち、わづかに容認の態度を示しているのは、石原東京都知事だけで、あとは軒並みに住民・議会・自治体ぐるみの猛烈な反対です。相模原の市長は「戦車でひかれようともたちはだかって阻止する」と言えば、座間市市長は「ミサイルを打ち込まれようが反対する」と表明しています。言うだけではないのです、先頭にたって反対署名にとりくんでいるし、看板や広報誌などで宣伝も行っています。九州でも鹿児島・鹿屋でも、宮崎・新田原でも、福岡・築城でも濃淡の差はありますがどこでもこのような態度です。沖縄、岩国でもそうです。どうして中間報告で約束した再編を実現できるでしょうか。私が心配することではありませんが、来年3月の最終報告までに地元の納得を得られる見通しは全くついていません。情勢について言えば、小泉政権こそ追い込まれているし、基地反対闘争を進めてきたわれわれこそが追い込んでいるのです。
ただし、ここで冷厳に見ておく必要のあることは、それは「日米安保」に反対しているからこの運動が起こっているわけではありません。「安全」という総論では賛成しておきながら、その対価として基地負担を受け持つという各論で反対と言うのではおかしい。という彼らの巻き返しにあったとき、どこまで対抗できるかという問題です。
いよいよ日米軍事同盟こそ諸悪の根源、わが党の日本改革こそすすめる道だという世論を広げてゆけるか、大事になってきています。選挙でも最後にたちはだかっているのが安保に対する評価です。個別政策においては、全部日本共産党の政策は共感を得ることができます。大枠になっているアメリカ言いなり、財界主導の現在の政治社会構造そのものを批判的に見る世論、この改革こそ日本に求められている課題なのだということに行き着くことこそが大きな変化を作り出すことだと思います。
私はまんまとさっさと米軍再編を許してしまったことに心を痛めています。しかし全国の子の大きな変化の中に情勢に対する確信も、課題も見ることができます。長崎県において、日米軍事同盟反対、安保反対の運動こそが中心に座り、この課題と個別の政策課題を常に結合させて運動を進めることの重要さを強調して討論を終わり ます。
2005年12月10日(土)
10日、山本あやさんの「かがやけ!いのち}の出版記念が熊本で開かれました。あらためて山本さんの生涯のすごさを再確認しました。主に平和運動のことでのつながりしかなかったので、日教組の婦人部長だったとか、新婦人の初代事務局長だったとか、平塚らいちょうさんらとともに活動してこられたことなどもはじめて知りました。特に印象に残ったのは障害者運動にも取り組んでこられ、お世話なさった障害者らが、バイオリン演奏したり壇上で歌ったりしてその感謝の思いを表していたことでした。
佐世保からお祝いに駆けつけました。山下千秋と申します。
尊敬する山本さんの出版記念にお招きいただいたうえに、スピーチの機会までいただき、たいへん光栄に思っています。
いままで、たくさんの方々のお話がありました。うかがってなおいっそう、山本さんの生涯が私たちに教えてくれていることの貴重さ、奥深さと言うものを痛感しました。
私は平和運動を通じて知り合いになれました。佐世保での集会をはじめ、全国どこでもいつでも熊本代表団の先頭に山本さんがおられたことが鮮烈な印象として刻み込まれております。ですから、私の連想ゲーム風に言えば、熊本と問われたら、私は躊躇なく山本あやさんと回答でしょう。
今日こちらで本を手にしました。ナント 134ページには若輩の私のことまで記述してくださっております。感激です。
在日米軍再編は、沖縄の基地負担軽減を名目に日本本土全体の米軍基地強化をねらっています。そして米軍と自衛隊が一体になって海外で戦争できる態勢とその能力をいかに強めるか、と言うことですすめられています。
そのために、日本政府は地元押し付けと、米軍と軍事的一体化した自衛隊の能力を発揮させるために憲法九条改悪に躍起になっています。
まさに日本平和的進路は二つの岐路に直面しています。戦争しない国を引き継いでいくこと、それは国民世論と運動にかかっています。こういう情勢だからこそ、山本さんの生き様とその思いを学ぶことは、大きな力になることは間違いありません。私も山本さんの本を佐世保で普及し、佐世保での平和の力を強く大きくしていくために頑張りたいと思っています。
2005年12月8日(木)
私は議会中で行動に参加できませんでしたが、佐世保市平和委員会は新婦人の方たちと共同で佐世保市中心街で宣伝行動を行いました。平和委員会の篠崎さんから次のようなメールをもらいました。
1941年12月8日 太平洋戦争に突入・・・
今、米軍再編・憲法改悪・・・
日本を再び戦争する国にさせるな!
12月8日、日本の軍国主義権力が、アジア、太平洋地域へ侵略を拡大し、ひいては亡国への道に踏み込んだ、1941年の太平洋戦争開戦から64周年の日にあたり、佐世保市平和委員会は、「日本を再び戦争をする国にさせるな」と、街頭で宣伝行動を行ないました。
この日、正午から約 1時間、歳末の買物客が行き交う島の瀬公園前のアーケードで、市民へチラシ350枚を配りました。
「ああ、今日は 12月8日ですね」とか、「私は、昭和16年12月8日生まれですよ」、「私はまだ生まれていませんでした」など声をかける方もありました。
ビラは、「アメリカは基地・安保分野で、いま日本にふたつのことを押し付けています。ひとつは、自衛隊を海外派兵させ、米軍とともに武力行使もできるようにすること、もうひとつは、米軍基地を強化し、自衛隊との一体化をすすめながら、いつまでも基地を提供させ続けることです。・・・日本を本格的な『戦争する国』にするため、憲法 9条を改悪することを求めています。」と「日本における米軍再編の狙い」を告発しています。
そして、「米軍基地の『再編・強化』に反対し、米軍基地の撤去を求めるたたかいは、なによりも基地被害に苦しむ人びとの 暮らし、平和、安全を守るとともに、日本の平和を守る取り組みであり、・・・米軍基地の強化・恒久化に反対する声が日本国民の圧倒的な世論になれば、憲法を改悪していく土台を打ち破り、憲法改悪を阻止する大きな力と確信になります。」と訴えています。
また、米軍基地の再編・強化計画を、ビラで、地図に表示して知らせました。
この日は、母親大会連絡会が、「赤紙」(軍国主義時代の軍隊への「招集令状」)を配布して戦争反対、平和憲法擁護の全国宣伝行動に取り組くんでおり、それに参加する新婦人の皆さんの宣伝と平和委員会の宣伝が合流して行われました。
行動参加者は、両団体あわせて 10人でした。
( 2005年12月9日 佐世保市平和委員会 篠ア 義彦)
2005年12月1日(金)
28日、定例市議会がはじまりました。宇久町、小佐々町との合併関連議案、国民保護法関連議案など、ナント114本もの議案が上程されました。28日の本会では、冒頭から継続案件になっていた、平成16年度一般会計、特別会計の認定、不認定の討論、表決がおこなわれ、私は一般会計決算不認定など8本の討論をおこないました。討論原稿作成は昨日まで行われた日本平和大会の参加のなか、宿舎で準備しました。
1日には、先議案件になった公務員給与改定の表決が
1日、本会議での反対討論
157号議案市職員給与に関する条例の一部改正の件に反対の討論を行ないます。
内容は国に準じて、給与を 0.3%下げる。期末手当を0.05か月分あげる、トータルとして、一人平均年間3080円の労働条件の改悪ということになります。
正規職員だけでなく、これに連動して臨時職員、嘱託などの賃金もまた引き下がるということになります。
正規職員 3046人分約940万円、臨時職員238人分約114万円総額1054万円が、今回の給与改訂によって失われるということになります。
公務員のボーナス・給与引き下げは、平成 11年度から行なわれ始めました。その結果、一人平均約50万円年収が減ったことになります。
こうした措置が、民間給与所得をひきあげることにつながるでしょうか。逆です。
佐世保市の統計がないので、長崎県の労働者一人当たりの平均月額給与額で見てみますと、平成 10年度が・・・だったものが、平成17年度では・・・となっています。公務員の給与が高いと言って引き下げれば、さらに民間給与は下がっていくというまさに悪循環が進行しています。
それは、平成16年一般会計決算でも委員長報告にもありました、私も討論で述べましたが、これらが市税収入をおさえています。購買力にも直結しているわけですから、地域経済の冷え込みをもたらすだけです。
これから、さらに「民間でできることは民間でという名目で小さな政府」へと公務員攻撃が大々的に始まろうとしています。効率的な行財政改革をすすめていくことは当然です。しかし、日本の公務員の数は、けっして多いとはいえません。単純比較ですが、人口1千人あたり、仏96・3人、米80・6人、英73・0人、日35・1人と、先進国の中で最低の水準です。
公務員をやみくもに減らせばいいという立場に日本共産党は立ちません。軍事や公安警察、高級官僚などにただちにメスを入れ、教育や福祉、防災など国民サービスの分野は拡充すべきなのです。
そもそも「全体の奉仕者」として国民に必要な行政サービスを担うのが公務員です。公務員が少ないほどいいというのは、国や地方行政の責務を投げ捨てることになります。住民生活を守るうえで、いまは逆に、公務員が足りない分野は少なくありません。
たとえば、「30人学級」を実現するには、新たに11万人の教職員が必要です。消防力の基準にたいし消防士6万人が不足しています。佐世保についていえば国が求めている消防職員配置基準は 602人、現佐世保市の消防職員は354人、充足率58.8%に過ぎません。あと254人今でも増やすべきなのです。労働基準監督官は2859人に過ぎず、毎日1事業所を回っても全事業所を回るのに4・2年かかります。下請けいじめを監視し是正させる下請け代金検査官は専任が46人で、毎日1社回っても6年かかります。航空・鉄道事故を防ぐためのスタッフ、原子力や食品の安全を監視するスタッフも他の先進国と比べてきわめて貧困です。
国家公務員についていえば、現在、国が給与を払う61万5千人(定員)のうち一番多いのは、自衛官で25万2千人、41%を占めます。
今回のこうした公務員給与引き下げが、これら不当な公務員削減攻撃に手を貸していくことにもなります。反対です。
2005年11月22日(火)
メーリング仲間から、うれしくもあり、残念でもある連絡をいただきました。佐賀・佐世保を中心に活動されている、私の大好きな「フオークソンググループ、かちがらす」の結成25周年のライブがあると言うお知らせでした。しみじみとした、そして私たち庶民の気持ちをうまいこと伝えてくれる「かちがらす」の人たちが結成してもう25年も頑張ってこられたのだなといううれしい気持ち。だがその日はまだ日本平和大会で神奈川に。聞きにいけないのが残念なのです。平和の集会で知った「かちがらす」の皆さん、これからも頑張ってください。
少しでも役立つならと思い、そのチラシをこのHPでも紹介させてもらうことにしました。ご都合のつく方、一回聞いてみてください。きっと「癒やされもするし、元気ももらえる」ことでしょう。

10月20日には、相浦・川下団地集会所で、23日は日野町・日本共産党後援会 Mさん宅で、それぞれ9月市議会の内容について、市政報告会を行いました。日本共産党相浦後援会主催の報告会では、今大問題に発展してきたイオングループの超大型店舗進出の動きが参加者の中から報告がありました。イオングループは、大型バス3台使って相浦町内住民をイオンが進出している福岡県直方市に先進地視察を行ったというものです。その際、どんな施設をつくるのか、カラー刷りの計画書など10枚と「2000円分の商品券」とさらに手土産を参加者全員に配布したそうです。
また一人10人分の「開発計画実現」を求める署名用紙まで配られたというのです。
早くもお金にものを言わせる大資本のやりかたを見せ付けました。
私は、地域商店街に及ぼす影響、環境に及ぼす影響、何よりも同地域が冠水常習地帯であったがゆえに「特別排水対策事業」が約11億円もかけて行われ、その上で佐世保で最大・最良の「ほ場整備」を行ったものであり、その広大な水田の持つ貯水能力をコンクリートで奪い去ることは、再び災害発生の危険性があることをお話しました。
参加者の一人は、「単純にお買い物に便利になるし、活気がでてくるのでよいなと思っていましたが、今の話でよく考えなければいけない問題だということがわかりました」と率直な感想を述べてくれました。
市政報告会
05年10月20日 日本共産党佐世保市議 山下千秋
1、はじめに
2、 9月議会の主な内容
森林組合不正受給問題、学校耐震化予算、アスベスト問題、介護保険改悪問題、公共工事談
合疑惑、イオン進出問題、吉井・世知原町決算問題、
総選挙もある。議会後もまた決算審査。
( 05年9月議会報告、介護保険改悪の佐世保市における影響について)
介護保険改悪による佐世保市民への犠牲がどのようになるのか、 9月8日の議案質疑で明らかにしました。その主な内容のやり取りを紹介します。
【山下千秋質問】自民・公明与党と民主党の賛成で成立した改悪介護保険法の実施で十月から、特養ホームなど施設の食費・居住費、短期入所の食費・滞在費、通所サービスの食費が保険給付の対象から外れ全額自己負担になる。
ひどい負担になると思うが以下質問する。
今回の補正トータルは 4億5977万円の減額だが、施設ごとの減はどうなっているのか。 など以下省略
9日、しんぶん赤旗主催の第43回囲碁将棋大会県北地区大会が、佐世保市労働福祉センターで開かれました。70人を超す参加者のなかには、小学生や若い女性の姿も見られ、囲碁将棋の愛好家の広がりを感じさせました。その結果、県大会出場参加者は以下のような決まりました。
将棋Aクラス:池田将樹さん、浪江穂高さん
将棋Bクラス:田中総一さん、田中槙之さん
囲碁Aクラス:溝上久之さん、米倉歳行さん
囲碁Bクラス:堤光男さん、吉田大祐さん

大会参加者のみなさん。おはようございます。
市会議員山下千秋です。
大会にあたり、ひとことごあいさつ申し上げます。
囲碁・将棋とも、プロの方もおられ、たくさんのアマチュアの愛好家がおられます。この二つの分野で、しんぶん赤旗は、二つの大きなタイトル戦を主催しております。
プロについて言えば、若いプロの登竜門になっています、赤旗新人王戦です。これは日本将棋連盟、日本棋院。関西棋院の公式戦になっています。
もうひとつはアマチュアのみなさんを対象にしたこの全国大会です。名人戦とも呼ばれています。
しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会」(主催・同大会実行委員会)はことし第43回を迎えます。赤旗名人戦は囲碁・将棋ファンの期待にこたえ、伝統文化の普及・発展のために開くもので、「初心者から強豪までだれでも参加できる」を合言葉に、全国各地の草の根から幅広いファンに支えられて発展、毎年1万人以上が参加する日本最大規模の伝統あるアマ棋戦です。
これも後援をいただいております。
なぜ囲碁将棋にこれだけの力を入れるのか、それは日本共産党という政党の特徴から来るものです。国民の暮らしよくしたい、平和であってほしいそうした国民の願いを実現するために政治活動をやっています。同時に私たちは日本の価値ある文化・芸術・伝統これらを継承し発展させたいそう願っています。今日明日思い立ったものではありません。プロのほうはもう 30年、アマのほうは40年の長い歴史をもっているように、心から、日本の価値ある文化囲碁将棋の発展を願ってのことです。
長崎県では、地区大会が今日行われますが、勝ち抜かれた方は、 10月16日の長崎県大会に代表出場できます。
さらにまた、県大会で勝ち抜かれますと、十一月に東京で開かれます全国大会に出場できます。みなさんのご健闘を願っています。是非この佐世保から県代表になってもらえたらと心から願っています。

2005年10月8日【土】
基地の街佐世保で九十九島9条・99条の会が結成
8日、佐世保地域に9条の会が発足しました。会の名称には、準備に関わった人々のこだわりがあります。佐世保市とせず、九十九島としたのは、西海国立公園を構成する佐世保地域を代表するからです。99条を加えたのは憲法尊重養護義務のある国会議員・公務員らが憲法改悪を進めていることの告発を行いということですが、ここでも99島とかけています。代表の一人川原紀美男さんは「基地の街」での取り組みの意義がこめられていると主催者あいさつで強調されました。
空いっぱい海いっぱいこの大地いっぱいに平和があるように「九十九島9条 & 99条の会夕べ」には、約300名の市民が集まりました。9条ブギ紹介やフオークグループ「かちがらすと仲間たち」の歌や「大石博さんと仲間たち」の造形によってはじまりました。造形と歌とのコラボレイションの素敵な舞台になりました。
そして教育学者大田尭先生による記念講演が行われました。憲法と教育基本法に貫かれている基本的人権の大切さについて、明快な話にあらたな勇気をもらいました。場内の雰囲気も私と同様な共感が感じられました。
代表には
・川原 紀美雄(長崎県立大学教授、県9条の会呼びかけ人)
・山北 眞由美(フリースペースふきのとう、県9条の会呼びかけ人)
・茨木 兆輝 (西蓮寺住職)
・岩村 秀雄 (佐世保空襲遺族会会長)
・大石 博 (画家、造形作家)
・深澤 奨 (日本キリスト教団佐世保牧師)
・藤原 辰雄 (平和祈念館 天望庵主宰)
・松井 千代子(佐世保市連合婦人会会長)
・村上 寅雄 (医学博士、村上内科病院)
方々がなってくださっています。憲法九条を守りたいこの一点で、宗教・政党・思想信条こえての新しい共同がこの基地の街佐世保でもはじまったのです。うれしいかぎりです。
「九十九島9条&99条の会」結成宣言
―「平和のスリーナイン」宣言―
私たちは強大な米軍基地、自衛隊基地を有する長崎県北部地域に住んでいます。わが国の著名な9人の「9条の会」の呼びかけに応じて、私たちは戦後60年の本年3月5日、「佐世保9条の会」(仮称)準備会を立ち上げました。それから2ヶ月経った5月3日開催された「平和の集い」において、「日本が変わっても佐世保は変わらない、しかし佐世保が変われば日本は変わる」の思いを胸に、この地域で多くの人に集まってもらい、憲法9条を暮らしに生かすわが国の先頭に立とうと、‘多くの島'の別称、県北地域に点在する九十九島と憲法99条を掛けた「九十九島9条の会」に準備会の名称を変えました。
9条を擁護しようとする多くの賛同者を募り、9人の代表、99人の呼びかけ人の選定等に取り組む中、私たちが名実ともに憲法9条擁護のわが国の先頭に立つのにふさわしい会の名称は何か、特に憲法改正が具体的日程に上りつつある現実を踏まえ、9月5日開催の幹事会において、専門家の貴重な意見も参考に私たちは会の正式名称を「九十九島9条&99条の会」と決定しました。既に全国に3千数百の「009条の会」がある中で、なぜ敢えて今「9条&99条の会」なのでしょうか。
憲法99条「憲法尊重擁護の義務」は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」といってます。つまり今憲法を改正しようとしている首相はおろか、国会議員、公務員にいたるまで、実はその人たちこそ憲法を守る「義務」があるのです。この条項に依拠して憲法9条擁護を攻勢的に求めるべく、私たちは会の名称を「九十九島9条&99条の会」に改称し、この名称を全国に発信することにしました。
私たちのこれからの運動にとって重要なことは、私たちが憲法を守ることではなく、広範な人たちと手をつなぎ憲法9条を国家権力に守らせることです。それを徹底すれば、国家権力の担い手は憲法99条により、憲法9条の規範内容を実現する義務を負うことになるわけです。そこで私たちの会は国家権力の手を縛る「平和のスリーナイン」が全国津図浦々に波及することを期待し、全国に先駆けて「憲法9条と99条を守らせるという一点で手をつなぐことを目的」として、九十九島の地から本会を結成することを宣言します。
2005年10月8日
九十九島9条&99条の会」
小泉自民圧勝という選挙結果。日本共産党は、小泉突風が吹き荒れるなかで、九州・沖縄ブロックでも赤嶺さんの議席守り、全体としても9議席を守りました。
眠気もとれぬまま、12日早朝から街頭宣伝に出ました。出勤する市職員や市民から「おっ、元気ですね」と激励受けました。県委員会に「選挙結果に対する党の見解は出ていないですか」と問い合わせましたが、まだとのこと。
自分なりの感想と決意を述べました。
「困難ななかでの議席維持は、善戦健闘した。選挙中に訴えた悪政にきっぱりと対決できるたしかな野党の必要性はこれからの現実の情勢の進展のなかで必ず生きてくるだろう。論戦の値打ちは光ってくると思う。掲げた公約実現のために頑張る。小泉首相は郵政民営化ではウソとごまかし。「改革を止めるな」というが、その改革の中身、大増税計画もひたかくしし、憲法改定という大問題もだんまりを決め込むという選挙をおこなった。ニセ改革と陰謀じみた小泉政治は、国民との矛盾を深め、破綻せざるをえないだろう。追い込むための世論と運動をいっしょにがんばろう」などと訴えました。
2005年9月9日(金)
総選挙のさなか、定例9月佐世保市議会がはじまりました。
上程された議案について、さっそく議案質疑にたちました。今回から理事者と対面する形で発言席が設けられるという最初の議会にもなりました。
長時間の強い風と雨。「風が強くて怖い。どこに避難したらよいでしょうか。」という一人暮らしのおばあちゃん。近くの公民館に誘導しました。大野地区には 9人。中里・皆瀬公民館には2人。相浦地区公民館には3人。北地区公民館には5人の方が自主避難されていました。一人暮らし、年配の方、体の不自由な方などがほとんどでした。
佐世保市災害警戒本部のまとめでは、 6日、午前10時30分現在で50世帯・70人が11箇所の公民館に自主避難されているとのことでした。人的被害としては十郎新町で50歳の男性が突風で転倒、骨折されたという報告を受けました。大きな被害が出なければ願いながら5箇所の避難先を見舞いました。
台風に備えるタンカー(手前)と米軍強襲揚陸艦エセックス(奥のほう)いずれも支援船に押さえつけてもらい、岸壁との衝突による損傷を防いでいる
予期せぬ身内の不幸もあり、二日間街頭宣伝中止しましたが、時間は余りありません。あるメデイアの世論調査では、郵政民営化賛成が50%を超えているといいます。この間の経験からも、郵政民営化の実態、その狙いが明らかになれば、「そんなでたらめな計画許せない」との変化をつくりだせることは明白です。問題はメデイアにも他党にも期待できません。自らの力で風を起こす以外にありません。宣伝と対話、その量をどれだけふやすことができるかどうか、ここに総選挙の結果は決まります。目標の180回に対し、22日、23日、24日行動の結果、105回に達しました。この間、江迎の真坂町議や佐々町の仲村町議もそれぞれの地域で頑張っています。党支部でのハンドマイク宣伝もはじまりました。力あわせて頑張りぬきたいと思います。
2005年8月21日(日)
義母、妻ヒロ子の母、渡邉キミヨ( 83歳)が死亡しました。9年前、脳内出血で倒れ、大手術で奇跡的に命をとりとめ、以後意識も回復しましたが、それ以後寝たきりになっていました。長女であるヒロ子が在宅で看護する、その後、弟夫婦(実家の跡取り)が引き取り介護していました。今年4月16日に容態が悪くなり、共済病院に入院していました。
働きづめの 83年の生涯
義母からは、たくさんのことを教えられた気がします。曲がったことがキライ。大正・昭和の激動の時代のなかで、海も山も実にきれいなふるさとで生まれ、そこで嫁ぎ、 4人の子どもを育て上げ、地域の人たちとの共同を大切にし83歳の生涯を終えました。
激しい労働の結果であるが、比較的早くから腰は曲がり、それでも畑仕事に精を出し、孫たち(私の子どもら)の面倒を見るなど、いっときもじっとしていなかった、いつも何か仕事をしていた、そんな光景が忘れられません。
最初は、「自分の娘が共産党の嫁に」と寝込むほどのショックを受けてから 30年、私を理解しようと努力し、選挙のつど応援し他の孫以上に手をかけ支えてくれた義母には言い尽くせぬお礼を申しあげたい思いで一杯です。こんな義母だから遠くからも親族が集まってくれました。こうした引き合わせまでしてくれた義母の死といえます。告別式開式までの時間利用してそこに居合わせた親族だけの記念写真をとることにしました。
こうした義母の人柄が、通夜でも、告別式でもたくさんの人がお別れに来てもらったものと感謝しています。人と人との温かいぬくもり、これを営々と作りあげる庶民の努力。これを土台からこわしかねない「国民いじめの二大政党政治」、うちやぶる選挙にしなければという新たな闘志をもくれた義母の死でもありました。
2005年8月18日(木)
これからの日本の進路にとっても、重大な意味をもつ総選挙の取り組みは待ったなし。地方政治にとってもゆるがせにできない佐世保市議会各委員会も立て続けに開かれています。
18日の企業経済委員会
イオングループ相浦開発計画をめぐって、反対、賛成双方から請願がだされていましたが、議会各会派などの思惑から継続審議になっていました。結論を出すべき開かれた 18日の委員会には、反対請願を出していた佐世保商店街連合会の代表の人らが多数傍聴に駆けつけてくれました。
見えてきた佐世保市長の二重姿勢
この間、佐世保市長は、私をはじめ、大型店進出反対の立場からの質問に対して、予定地の優良農地の農用地転用はしないと言明しつづけてきました。しかし、いっこうにイオン・グループ開発の動きはとまらない。なぜだろうと不審に思っていましたが、その謎も見えてきた、そんな動きが明らかになりました。
この委員会で明らかになったこと。
イオングループと当局の関係
05年5月17日に初めてイオンからの接触があったこと。
会合がもたれたこと。その中心は、開発後の交通渋滞対策のこと。これらの事実が当局からの説明で明らかになりました。「農用地からの転用を認めない」というきっぱりした態度をとるいうのであれば、「開発後の対策」など全く必要はないはずです。これではイオンから見ると「開発は認める可能性もある」と認識するのもごく自然なことでしょう。
さらに、当局は、関係農業者に対するアンケートをとっている事実も報告しました。その目的についても「イオン進出計画に対して慎重に検討しているが、その(判断の)ために」としています。「現時点でも当局(農林水産部)としては転用しない。最終判断は市長が行う」という言い方からも、佐世保市長は表向きは開発反対といいながら、その内実は「開発に道を開く」諸準備を着々とすすめているのではと思われます。
第 4回高砂再整備調査特別委員会
18日午後から開かれた第4回委員会では、中央保健福祉センター(仮称)そのものにどのような機能をもたせるのか、その規模などについて、当局の考え方を各委員が真剣にただしました。50億円構想からなぜ60億円構想に変わったのか、なお明らかにすべき議論は次に持ち越すことになりました。
2005年8月17日(水)
相浦支部の S さんともに、計6回、今日一日で10回の自分に課したノルマを達成。
俵町商店街では、子供づれの若い女性が、酒屋の店員さんが拍手をしてくれました。
相浦港乗り場付近では二人の船員さんたちが聞き入ってくれました。向かいの家の中から姿は見えなかったが拍手の音がはっきり聞こえました。
相浦路地では、二人の主婦が一人はわざわざ出てきてくれて、一人はガラス窓越しに手を振って激励してもらいました。工事中の労働者5、6人が「頑張れ」の声援。
8月16日(火)
中心街で宣伝カー使っての宣伝。道路交通法違反ではないかとクレーム。警察に電話するといきまく。実際に携帯から電話したとの事。最後には、「子どもが泣き出した。うるさい。やめろ」と騒ぎだす始末です。喧騒な街の中で「子どもが泣き出した」など見え透いたクレームとはしりつつ途中でやめることにしました。
それでもその後、6回の街宣を行いました。
2005年8月15日(月)
朝一番は、定時定点恒例の市役所前で、終戦記念日の街宣を行いました。続いて地区委員会の人たちとハンドマイク、宣伝カーを使っての街宣行動です。今日も午前中のうちに 10箇所での街宣をこなしました。
この日の宣伝行動のエピソード
どこでも反応はあります。
? 地区事務所付近でも、家から出て聞き入ってくれました。 ? 次のポイントでは、差し入れの冷たいお茶の差し入れをもらいました。その人いわく、「ハンドマイク宣伝よっぽど好感がもてる。いまのマスコミはなんだ。刺客がどうのこうの。うんざりだ」 ? 「ここはどうかな」と思った創価学会の強い団地でも、出て聞いてくれた人左前方に 2人の女性、右前方にも二人。後方では一人の男性が同行のスタッフになにやら話しかけています。演説終えて名刺をわたしあいさつを交わしました。どうやら言い分は、「終戦の話もいいが、いまみんな生活に非常に困っている。その話をしてもらいたい」ということだったらしい。180回宣言して、12日12回、13日12回、14日11回、15日10回合計46回になりました。あと134回。ささやかな実践を通じて、「少なくない人たちが共産党の姿と声を待っている」痛感します。割り切れないもやもやした気分が有権者の中で鬱積しています。そのなかで小泉の高等戦術を暴露し、民主のニセ野党ぶりを明らかにする日本共産党の政策は国民の気持ちにぴったりそうものであることだけは確かです。それだけに基地のある佐世保を含む長崎4区で日本共産党の小選挙区候補を立てられない責任を痛感します。
2005年8月14日(日)
今年一月友人の藤原泰基(ひろき)さんがなくなりました。 51歳の若さでした。彼が高校生の時からのつきあいでした。私より年下でしたが、しっかりもので、気配りも人一倍で、面倒見もよく、みんなから慕われていました。近年は中学校のPTA会長や町内会の役員で頑張っていました。
初盆ということで、青年時代の交友関係の間から、期せずして「偲ぶ会」が発案され、私のも案内が来ました。約 20人ぐらい集まったでしょうか、「彼は死んでからも、人を結び合わせる功徳の人ですね」という私のあいさつにみなさんもうなづいてくれました。
それにしても、若すぎる人生でした。
隣町(佐々町)の清峰高校がまたも強豪を破る
佐世保市の隣町、佐々町にある清峰高校が甲子園初出場ながら、一回戦は張る選抜優勝校の愛知名電高校を破りました( 8月9日)。今度は昨年準優勝高済美高校(愛媛)を9−4で破りました。見るからに子どもたちの信頼の厚そうな若い監督さんの指揮のもと、のびのびとプレーする清峰高校に大いに励まされました。次は、もっとも強豪といわれている、大阪桐蔭高校との対戦に対しても「胸を借りるつもりで、自分たちの野球をしたい」という清峰高校の子どもたちは、また何か大きなことをしてくれる予感を感じさせます。
もうひとつの清涼感をもたらしたもの
「あさがお」写真にこめられたもの

友人が、自宅庭の「あさがお」写真を送ってくれました。 HPをみて「一息入れながら、頑張れ」というメッセージにちがいありません。
2005年8月13日(土)
毎日街宣10回、合計180回を宣言。

解散、総選挙まってました。暮らし、憲法改悪の二大政党制何するものぞ。日本共産党の前進こそ国民希望の道。それにしても時間がありません。特に音の出る宣伝は、8月30日以降は公選法でしっかり制約があります。そこで残された18日間、一日10回やって、トータルで180回の街宣をやる計画を立て、機関会議で宣言しました。即実践で、12日(金)、13日(土)それぞれ12回、累計24回、あと156回。何としてもやりぬきたいと思います。
二つのエピソード
? 郵政民営化の狙いを訴えると、「道路公団なんかに金回して無駄が多く、民営化に賛成だったが、今の演説聞いて考え直す」と壮年(40歳ぐらいの男性)が話してくれました。海上自衛隊員とのこと。 ? 元赤旗読者が聞いてくれました。演説後、選挙の依頼を行ったら、その人いわく「また赤旗日曜版読みましょう」。暑さも疲れも吹っ飛ぶ喜び。2005年8月5日(金)
第 3回高砂街区再整備調査特別委員会
日時: 05年8月5日、午後1時30分
出欠状況(欠席は、西村、橋本、浦の三人)
議論・確認された事項
前回に引き続いて駐車場計画に対する議論をおこない、一応の共通認識に到達した。 ? 次回会議日程の確認。 8月18日、8月22日 ? 「駐車場問題で区切りというが、各施設配置をどうするかとの関係で影響することも考えられる」という意見について、あらためて委員会審議の進め方について確認した。主な議論
? 駐車場を一元化することによって、本庁への流れがどのように変わるのか。 ? 通路が3 F になるが、エレベーターの流れがどのように変わり、利便性への影響はないのか。 ? 駐車場建設予算の考え方について おおよそ駐車場建設費として約 10億程度という当局に対して、片渕議員から的確な質疑がなされた。その主旨は、@特例債を使うといっても、適切な使い方をすべき。A総合病院駐車場は4F建て収容台数330台、3億8700万円で出来ている。その比較でいけば、今回駐車場計画では、収容台数220台で10億となっている。総合病院では一台あたり120万円弱。今回は一台あたり約400万円ということになる。Bしたがって見直すことが必要ではないのか。 ? 中央公民館と駐車場との関係について中央公民館は、別に建てるということで、新計画には含まれていない。この分の利用台数がへる。しかし、保健所には新しい機能・施設をもたせるのでその分がふえてくるので、相殺されるので結果的には影響は出てこない。
空襲で消失した地図を見て確認しあう市民
7月30日、31日の二日間にわたって、佐世保空襲を語り継ぐ展示会が、 SASEBOアルカスで開かれました。会場には、45年6月29日の佐世保空襲の時に落とされた「焼夷弾」、防空頭巾などの展示や、どのように街並みが消失したのか詳細な地図の展示や、戦争の悲惨さを伝える資材や資料が展示され、たくさんの人が熱心に見入っていました。そのときの模様を体験者が書いた作文を、三人の子どもに読み聞かせしている若いお母さんの姿が印象的でした。主催者によりますと二日間で約500人の市民が参加してくれて「思ったより関心が高く、やってよかった」と感想を語ってくれました。またある主催者の一人が、「常設の展示施設を行政に訴えていますが、いっこうに実現しません。力を貸してください」と要請を受けました。
2005年7月28日(木)
28日、佐世保原水協と佐世保市平和委員会の代表6人が、陸上自衛隊相浦駐屯地(大塚敏郎司令)に対し、イラク派兵を止めるよう申し入れを行いました。代表らは、「イラク派兵は、憲法に違反するだけでなく、外国軍隊の撤去を求めているイラク内外の世論に逆行するもの。人道復興支援といっても最大の目玉とされた給水活動は終わっており、なぜ今イラクへの自衛隊派兵なのか、アメリカへの忠誠の証しだけだ。そのために同じ佐世保市民である陸自隊員を危険な目にあわせるな」と強く抗議しました。対応した橋本敬一総務科長らは「申し入れの趣旨は司令に伝える」とこたえるにとどまりました。
同駐屯地からは西部方面隊普通科連帯(特殊部隊)32人が、警備を任務として派兵される予定になっています。
陸自相浦駐屯地に申し入れする平和委員会、原水協の代表
陸上自衛隊相浦駐屯地司令 大塚敏郎 一等陸佐 様
イラクへの自衛隊派兵中止を求める要請書
2005年7月28日 原水爆禁止佐世保協議会理事長 山下千秋
佐世保市平和委員会会長 篠崎義彦
第七次イラク派兵が強行されようとしています。今回は九州各地から約 500名、そのうち長崎県から約200名、この相浦駐屯地(西部方面普通科連隊)からも約30名が派兵されようとしています。
自衛隊イラク派兵には二つの任務があります。ひとつは米英中心の多国籍軍への後方支援です。政府はこれまで、「国連軍(多国籍軍)の任務・目的が武力行使を伴う場合には、自衛隊の参加は憲法上許されない」との見解をのべてきました。「反連合軍・反イラク勢力との戦争を遂行すること」(連合軍機関紙)を自らの任務とする米英中心の多国籍軍への参加は、従来の政府見解にてらしても憲法違反以外の何ものでもありません。
イラク戦争開始以来 2年数ヶ月、この間どれだけの人々の命が奪われたことでしょう。 昨年十月、イギリスの権威ある医学雑誌『ランセット』は、イラクにおける民間人の死者が十万人を超えたという調査結果を発表しました。その後、十一月から十二月にかけ、ファルージャへの米軍の無差別殺りくが行われ、数千人が殺害されるという大惨事となりました。殺されたのは、ほとんどが女性と子どもたちでした。これだけの犠牲者を出した戦争に、少しでも大義があったでしょうか。
口実とされた「大量破壊兵器」問題は、真っ赤なうそだったということが、米国当局者によって明らかにされました。
国連査察団の責任者だったブリクス氏は、うそをもとにイラクを攻撃したのは、中世のヨーロッパの「魔女狩りと同じだ」と厳しく批判しました。現代の「魔女狩り」、この戦争犯罪をおかした米国・ブッシュ政権と、それに無条件支持をあたえた小泉政権にイラク国内外で大きな批判の声があがっていることは当然のことです。「多国籍軍、有志連合」の崩壊もすすんでいます。派兵した三十八の国のうち、撤退もしくは撤退を開始した国はきょうまでの集計で十六カ国、撤退予定または検討している国は四カ国、あわせて二十カ国です。三十八カ国のうち二十カ国です。すでに半数以上が脱落しています。最近、撤兵を表明したブルガリアのマスコミは、「有志連合は死んだ」と書きましたが、まさにそういう事態が進行しています。
もうひとつの任務は、イラク人道復興支援です。最大の目玉の給水活動は、もう終了しました。最大の口実がなくなって、どうして派兵を続ける理由があるでしょうか。 残る理由はたった一つです。アメリカに対する忠誠の証しを示すという以外に説明はつきません。
自衛隊の派兵を続けて、イラクの国民と「殺し、殺される」事態になったとしたら、とりかえしがつきません。
憲法を踏み破った自衛隊の派兵を、ただちに中止すべきです。いま、派兵されている自衛隊を家族のもとに帰すことを強く要求します。何よりも同じ佐世保市民のなかから、戦後守り続けてきた「誰一人外国の人を殺すこともなかった、外国の人に殺されることもなかった」という輝かしい戦後歴史が崩されることは耐えられないことです。悲しい役割りを佐世保市民に押し付けないよう重ねて要求します。
2005年7月22日(金)
こんな激しい衝撃を受けた記録集もそう多くはありません。きっかけは、この間、大久保小事件、教育基本法改悪反対請願、などでしりあった「佐世保女性史の会」代表の方から、米軍地位協定に関しての質問をいただいた時(7月22日)、表題の記録集を贈呈されました。一気に読み上げてしまいましたが、胸の高まりをいまだに禁じえません。同時に、なんとずっと前からこのような活動がなされていたことに無知であったことに、自らの不覚さにうしろめたいものを感じます。
戦争が女性に強いたもの、軍都佐世保だっただけに、他では見られない驚愕の事実を教えられました。それだけに「女性史の会」のみなさん方は、「海軍という極秘のベールに包まれ、生まれ育った佐世保のことなのに皆目わからず、また貴重な資料は空襲や疎開、敗戦により散乱、焼却されて全貌がつかめず、聞き書きもままならずの状態」を克服して、20数年というほんとうに粘り強い活動の成果の一部として、この本刊行にまでたどり着かれたのです。
その思いは、「このままでは戦争問題は風化してしまう」という強い平和への思いであることも行間行間に伝わってきます。
衝撃を受けたいくつかのこと
女性として軍隊の任務についたこと
海軍「経理部」では、敗戦濃厚になると男性は前線へ、そのあとへ女性が配置され、沈没軍艦・戦死者名簿作りなど「極秘事項」担当、重要書類管理などやらされた。
海軍「施設部」では、男性が前線に行く。そのあとは20歳そこそこの女性たちが、朝鮮半島まで出かけて朝鮮人労働者の狩り集めと連行、鹿児島まで出向いて朝鮮人労働者の配置・監督までやったことなど。
海軍「軍需部」では、軍事機密の軍艦設計図、図書館関係の管理を行った。
「海軍工廠」では・・・。「海軍関係病院」では・・・。
海軍「警備隊」では・・・。などなどこれらの事実に圧倒されるものばかりです。
私は贈呈された、代表の方に「お礼と感想」を述べ、皆さんの活動を支えるためにお役に立ちたいということを伝えました。調査・研究なさっておられる方はもう80歳をほとんどこえられている、急がなければ思います。
監修されている守屋先生(佐世保高専教授)が指摘されているように「旧軍関係組織の女性労働者を中心とした歴史の記述」は「全国的にも、日本史研究上でも初の試みではないか」といわれているとおりではないでしょうか。
2005年7月18日(月)
世界大会に向けて、基地ガイド養成講座

佐世保平和委員会が、基地ガイド養成講座を開きました。この日は 20人の会員らが、前畑弾薬庫、崎辺につくられたLCAC道路、立神に接岸している強襲揚陸艦エセックス、ジュノー、SSK第三ドック、民間業者をつかった米兵家族住宅などを視察して講習を受けました。米軍のLCAC基地関係者しか使わない市道には、立派な街路灯が設置されています。まさに「LCAC道路」としか呼びようのないものです。はじめてみた参加者からは、あまりにも立派な道路ぶりに驚きのため息が出ました。
在日米軍の再編、これに呼応する新防衛大綱にそった自衛隊基地の増強ぶり、など約 2時間の講習に参加者から、「佐世保に住んでいて知らないことがたくさんあった。市民にこそ広くこの事実を知らせていく活動の大切さを痛感した」という感想があがりました。
この取り組みは、原水禁世界大会佐世保基地行動にむけたもので、佐世保平和委員会はさらに連続的な学習講座を予定しています。
2005年7月17日
13日、14日の対政府交渉で上京したおり、靖国を一度は見ておこうと思いました。大きな神社です。「みたままつり」をやっていたせいかもしれません。露店をいっぱいならび、全国各地からの献灯のちょうちんが巨大な壁をつくり、あたりを威圧するかのような雰囲気、想像をはるかにこえる「参拝客」の多さでした。時間の制約(こちらの都合による)もあったが、「遊就館」を見学しました。真っ先に目に入ったのが「ゼロ戦」の展示、人間魚雷の展示でした。案内板にそって展示資料を見て回りました。「日清・日露戦争から太平洋戦争まで日本の戦争は正しい戦争だった」という立場で、戦争の歴史を紹介した軍事博物館です。
途中、侵略戦争を美化するドキュメント映画(「私たちは忘れない、感謝と祈りと誇りを」「君にめぐりあいたい」)が上映されています。
感想文を書くコーナーもありました。そこには「初めてここに来て、認識が変わった。いかに参拝中止をもとめる中国などの言い分が間違っているのがよくわかった。」という 20代の女性の感想が書かれていました。
まさに「靖国神社」が企図しとおりの効果を上げていることを実感しました。これだけの多数の人々が「靖国・軍事博物館」を訪れていることを考えた時、相当こちら側の運動を強めないとたいへんだという気持ちにさせられました。
露天で食べた「焼きそば」のまずさは、料理の技術だけの問題だけではなかったような気がします。
2005年7月13日、14日
13日、14日、日本共産党長崎県委員会は、厚生労働省、国土交通省、外務省、財務省などへの県民要求実現をめざした政府交渉を行いました。(後刻詳述)
米軍の横暴に目をふさぐ外務省、警察庁
佐世保市で起こった米兵追突事故の被疑者を米軍基地に強奪した事件について、私たちは
以下のように要求しました。
1.米軍兵士追突事故について
去る 6 月 3 日未明、佐世保市県道で米兵が追突事故を起こし、長崎県警によって現行犯逮捕された。ところが米軍は、この被疑者を無理やり横取りし、基地内に連れ込み、釈放し、 16 時間後に任意出頭させるという事件が発生した。この処理について、米軍、長崎県警は、「刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意第8の(1)」を根拠として「共同逮捕」と釈明している。だが、地位協定には「共同逮捕」などという言葉すらも存在しない。
( 1 )県警が確保している身柄を強奪するかのような事件の真相を県民に明らかにすること。 ( 2 )「共同逮捕」の法的根拠を示すこと。 ( 3 )日米双方が犯行現場にいた時、原則米軍が逮捕するという、現行の地位協定の規定が日本主権放棄であり、地位協定見直しは急務になっている。直ちに見直すこと。これに対し、犯行現場での米軍と日本警察との生々しいやり取りについての真相に徹底して目をふさぐというものでした。
米兵が連行を阻止したこと、銃による威嚇までおこなった、被疑者を担ぎ上げて米軍基地車両に連れ込んだ、公務執行妨害に当たる(日本警察・相浦警察署長の言明)などの目撃者や当事者・現場の警察官らの指摘について、長崎県警・警察庁は「これらのことは承知していない」という態度です。
そのうえにたって、「相浦警察は被疑者米兵が事情聴取に応じないなどしたため、刑事訴訟法の基づいて現行犯逮捕した、一方米軍は、地位協定第 17条、刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意8−1に基づいて逮捕した。『共同逮捕』とはこれらの実務上の言葉であり、なんら問題はない。」などと強弁した。
これでは、合意8−1がある限り、日本の警察がまだ犯行現場にいるうちに、犯行現場に駆けつけさえすれば、その時点で日本警察が被疑者米兵を逮捕していても、米軍が被疑者を強奪してもよいということになります。
政府は、強い地位協定の見直しにこたえないばかりか、約束してきた運用上の改善にも背を向け、いっそう米軍のやりたい放題を追認するという新たな問題をつくりだしています。
2005年5月31日(火)
当事者として、そのつど深い感銘を与えてくれた御手洗さんの手記が公表されました。「先生、学校、教育委員会へ」という訴えに同じ思いでいただけに、言い知れぬ思いにかられています。
事件に関わる報告書が教育委員会によって、世間にまことしやかに公表され、それを前提にした「再発防止対策」なるものが打ち出され、現場では実践されています。
御手洗さんは「この報告書について「いわば身内の調査であり、限界があります。また、調査の実態検証できません。そんな調査を元に予測不可能な事件と結論付けられても、納得できません。第三者による調査システムをつくり、学校や先生は『何ができて、何ができなかったのか』を究明すべきです」と述べ、「いまは『先生が子どもときちんと関係を築くことができていたか』が気になっています。」と深い疑問を投げかけられています。
子どもたちこそ真実を知っている
同級生からの手紙
この御手洗さんの手記公表に先立って、事件の同級生(現在中学一年生)から手紙をもらいました。そこには、「ウソをついたまま転勤された・・・先生たちに、まだ心がモヤモヤして苦しいです。御手洗さんの死も、軽く『終わったこと』にされてゆくのが悔しいです。二度と同じ事件がおきないように、ちゃんと調査して、正しい報告書ができてほしいです。
、今迄、文教厚生委員会の皆さまが、『本当のことを書きなさい』と市教委に言ってくださったり、ぼく達のクラスのためにたくさん働いてくださったこと、心からありがとうございます。五月から別の委員会にもしもなられても、どうか、正しい報告書のために、ずっとずっとよろしくお願いします。」とかかれています。
子どもたちも同級生が殺害される、殺害するという事件に深い心の傷を受けました。さらに、最も信頼すべき先生、教育委員会、おとなたちが「うそをつき、保身の態度をとっている」ことにさらに傷ついています。何よりも虚構の報告書からは、再発防止の教訓も、教育的課題も見えてきません。
私もこの子どもの願いに応えて、これからも、『正しい報告書』を作るための第三者機関設置を実現させるようにがんばらなくては、あらためて決意を固めています。
友人が早岐茶市の模様を写真つきで、二回にわたって 送ってくれました。
思わず、佐世保市の経済政策が頭をよぎりました。おりしも行われている海自護衛艦艦隊歓迎、日本海海戦100周年祝賀には100万円の補助金支出、一方この400年の伝統ある庶民の早岐茶市振興のためには30万円。この落差はどこからくるのだろうか。暗澹たる思いにかられました。税金の使い方、それはとりもなおさず政治のあり方だが、根本から間違っているのでは。
中心街で行われた海自歓迎野外パーテイー
ここに100万円の補助(5月20日夜7時30分撮影)
400年余の伝統をもつ【早岐茶市】が始まったので、写真を撮ってきました。
【中市】5月17日、18日、19日 【後市】27日、28日、2 9日 【梅市】6月7日、8日、9日
と、引き続き開催されます。

奈良時代の文献である、肥前風土記に「郡の西北にあり、此の所は、潮が満つ時は東に流れ、引く時は西に湧いて、その響きは雷のようである。」それが速来(はやき)の門という、それは早岐瀬戸のことで、速来村・・・今日の早岐の地名の起こりであるとされています。

昔から海陸共に交通の要衡であった早岐で、山に住んでいた漁師や山武士達が獲った鳥や獣の皮等と、海辺に住む漁師が獲った魚や海草等と、物々交換をしていたことから自然発生的に「市」がたつようになり、田植前の農閉期で、初夏の素晴らしいこの季節に縁起の良い七・八・九のつく日を選び市が開かれるようになりました。
最盛期は、江戸時代末期から明治時代の中頃で、五島や平戸そして附近の島々から、六百隻もの大小の船が集まり、遠くは博多、佐賀、長崎等からは、見物人や商人達が大勢やってきました。
早岐瀬戸の周辺は「かえまっしょ、かえまっしょ」と海の幸と山の幸を交換する人々、数万の人出で大層賑わったと伝えられています。
又、その頃は、九州のお茶の相場が早岐で決まったともいわれています。
2005年5月25日(水)
100年前の5月27日、28日、日本海海戦がおこなわれた。中曽根康裕氏などが100周年記念実行委員会をつくって、大々的に記念イベントを展開している。「日露戦争は、日本の存亡のかかった自衛の戦争だった。日本海海戦勝利で講和にむかった」などと、その賛美と正当化を広げようというものである。ホームページなどで知る限り、横須賀でも、呉でも、舞鶴でも、そして佐世保でも、さまざまなイベントが企画されている。
日露戦争が、植民地争奪の不正義の戦争であったこと、その後日韓併合による朝鮮の植民地支配につながったこと、さらに朝鮮の植民地支配が中国侵略の足場になった歴史的事実は隠しおおせないものである。戦前の侵略戦争と植民地政策を捻じ曲げ、「正しい戦争であった」などという歴史的見解を持ち込むことが、いったい日本をどこに導こうとするのか。 9条改悪、教育基本法改悪、靖国、中学生歴史教科書問題などと同根の問題であることは明らかではないだろうか。
佐世保では、 25日、日本海海戦祝賀に関与した佐世保市に対して、以下のような抗議を行った。
「日本海海戦 100周年記念大会イン佐世保」への公費支出に反省を
原水爆禁止佐世保協議会 理事長 山下千秋
佐世保市平和委員会 会長 篠崎義彦
「日本海海戦 100周年記念大会イン佐世保」と銘うって、日本海海戦100周年記念祝賀行事と護衛艦隊歓迎行事が、商工会議所、海自OB会などを中心にした実行委員会で、大々的に展開されています。ここに佐世保市から100万円の公費補助が行われ、光武顕佐世保市長も20日の市民ふれあいフエスタ行事で、実行委員長、海自保井海将らとともにあいさつを行うなど深く関与しています。
日本国憲法第 9条は、太平洋戦争のみならず、戦前の全ての侵略戦争を総括し、二度と戦争しないということ、それにとどまらず、陸・海・空の戦力そのものも保持しないという、世界に誇るべき平和原則をうちたて、今日に至っています。
日本海海戦は日露戦争そのものです。この戦争の結果、韓国併合( 1910年)が行われ、韓国の植民地支配が戦後まで続き、多大な苦難を韓国国民に強いたのです。また、この日露戦争が戦前の軍国主義を確立する重要な画期をなす出来事でもありました。戦前の軍国主義、侵略戦争と植民地支配を美化し、正当化する動きに、地方公共団体が関与することは適切ではありません。
戦前日本軍国主義がおこなった一局面一局面での戦闘勝利を祝賀する動きがあれば、今後とも補助金など出したりされるのでしょうか。
靖国参拝問題、中学生の歴史教科書問題など、今日、過去の侵略戦争を美化し、正当化する動きが顕著になり、このことがアジア諸国民との重大な国際問題にまで発展しています。
佐世保市は韓国をはじめ、アジア諸国からの観光客誘致政策も打ち出しています。一方で植民地支配を賛美し、韓国国民の苦しみに背を向けて、どうして友好・連帯の事業が進展するでしょうか。憲法 99条は、全ての公務員に対して誰よりも憲法遵守義務を課しています。いまこそ憲法九条をしっかり守って、アジア近隣諸国民との友好と連帯の関係を築きあげていくことが求められています。歴史的課題に逆行する動きに自治体が奨励すべきではありません。今回の自治体の態度の誤りを率直に反省され、公費支出の不当性を直ちに是正されるように強く求めるものです。
なお、自治体当局は、護衛艦隊歓迎実行委員会に補助したのであって、 100周年記念に出したのではないと釈明しています。企画から見ても、組織図から見ても、主催団体から見ても、20日の市民ふれあいフエスタの実態から見ても、市民の目には、二つの行事が一体のものとして取り組まれていると受けとめられたことは明白です。
市長はあくまでもそれは誤解だというのであれば、日本海海戦 100周年を祝賀する立場ではなかったことを公式な見解として表明すべきです。
要請事項
日本海海戦 100周年記念祝賀に佐世保市が関与し、賛美する態度をとったことに対して反省の態度表明を行われること。
誤解だというのであれば、明確に日本海海戦 100周年記念祝賀に佐世保市は組するものではないことを公式に表明されること。
支出された公費については、返還措置を講じられること。
2005年5月25日
佐世保市長 光武 顕 様
米軍赤崎岸壁に接岸した海自護衛艦船
海自の護衛艦隊の集合訓練が、 19日全国海自基地から集結し、28日までの日程で佐世保基地を中心に行われています。そのさなか、米軍赤崎岸壁に、海自護衛艦3隻が接岸しました。今日すすめられようとしている米軍再編には、米軍そのものの再編と、もうひとつ、同盟軍との一体化による、同盟軍の持つ能力を最大限引き出すことにあります。一体化の中身は、戦略においても、作戦においても、装備や訓練においても、基地施設利用という点においても一体化、統合軍化ということにあります。
基地施設の一体化についていえば、自衛隊基地を米軍基地化することが主要な狙いでしょう。その逆として、今回佐世保では、米軍専用基地施設を海自が利用したということです。
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005年5月22日(日)
長崎、佐賀の民青同盟が佐世保基地調査
22日、長崎、佐賀の民青同盟約20人が佐世保米軍基地、海上自衛隊基地調査を行いました。あいにくの雨模様で、米軍基地などを一望できる弓張岳山頂にはゆけませんでしたが、インド洋に派遣された護衛艦「さわかぜ」「さわぎり」の一般公開もなされており、みんなで乗艦し、見学することができました。青年たちは、日本共産党山下千秋市議の案内で前畑弾薬庫、強襲揚陸艦エセックスが接岸している立神地区、針尾米軍家族住宅などをほぼ一日かけて精力的に視察しました。
途中、エセックスの後背地の市道から視察している青年たちに、海兵隊警備兵が「向こうへ行け」などと迫る場面もありました。ある青年は「怖かった。立ち入り禁止のところでもないのに、なぜアメリカ兵士から『あっち行け』などと指図を受けなければいけないのか。ここは日本なのに。」という感想を語っていました。また長崎から参加した大学生は「佐世保は毎回訪れるたびに状況がかわっている。驚いたのは共同使用じゃないところを自衛隊も使用していた。まさに自衛隊の『米軍化』と感じました。」また佐賀の青年は「日米安保、憲法、思いやり予算、と今までどこか遠いところの話だと思っていたことがくっきりと繋がった気がする。自分が出来ることから平和問題を考え、また実行に移していこう」という感想が出されています。
前畑弾薬庫を視察する青年たち
青年たちから寄せられた感想の一部(そのまま)
先日は、お忙しいなか米軍佐世保基地のフィールドワークで講 師をしてくださりありがとうございました。
イージス艦に乗船するという貴重な体験をすることもできたの でたいへん充実していました。
佐世保は毎回訪れるたびに状況がかわっていますね。
驚いたのは共同使用じゃないところを自衛隊も使用していると いうことです。
まさに自衛隊の「米軍化」と感じました。 山下さんがおっしゃっていたように、後は憲法9条を変えるだ けという米軍や日本政府の意図をありありと感じました。
自衛隊やイージス艦を日常的に感じさせるためのパフォーマン スも増えているのは、憲法を変えるために佐世保市民の意識を 変えようとしているからではないだろうかと思いました。
ほんとうに悔しいです。
ながさき平和委員会で地位協定の学習会を再開したのでまた佐 世保に来ようと思いました。
佐世保には以前も来たことがありましたが、色々と新しいこ とも分かり、勉強になりました。前畑弾薬庫や、SSKの第3ドッ
クの話など、米軍がいかに日本で我がもの顔で行動しているか を知り、非常に腹が立ちました。このような状況をなくしてい くために自分ができることがあればやって行きたいと思いまし
た。
佐賀の人からも「山下さんの話はとても分かりやすく、佐世保 のことをあまり知らなかった私でも、日米安保、憲法、思いや り予算、と今までどこか遠いところの話だと思っていたことが
くっきりと繋がった気がします。自分が出来ることから平和問 題を考え、また実行に移していこうって思いました。」という 感想をいただきました。
みんな平和な世界、私たちの町を願っています。
山下さんに励まされて、私もがんばろうと思いました。
このあとも基地のことやさまざまな平和問題にみんなで取り組 む予定です。
本当にありがとうございました。
2005年5月20日(金)
数百メートルもある超マンモス歓迎野外パーテー
日本海海戦は、日露戦争中の 1905年(明治38年)5月27日、28日の両日、東郷平八郎司令官率いる連合艦隊が、ロシアのバルチック艦隊を対馬沖で迎え撃って壊滅させた。今年が海戦から100年にあたる。
佐世保商工会議所、佐世保市、海自OB会、佐世保水交会、市商店街連合会など市内 19団体が大会実行委員会を組織し主催したもの。
大会は 20日から28日まで、「多彩な記念行事」が企画されている。
19日、大会に先駆けて横須賀の「たちかぜ」、佐世保の「こんごう」などの護衛艦や訓練支援艦「くろべ」など艦船15隻が、佐世保港に入港・集結する。
20日、艦船の乗組員と佐世保市民が親睦を深める「ふれあいフエスタ」が中心街で開かれる。
21日、22日、前畑岸壁で護衛艦2隻を午前10時から一般公開。
26日、午後6時30分から、アルカスSASEBOで、海自佐世保音楽隊による記念演奏会が開かれる。
27日には、東山海軍墓地で記念式典が開かれ、記念植樹、慰霊演奏などを予定。午後4時から鹿子前町の九十九島観光ホテルで「軍港佐世保史話」という記念講演(郷土史家、松瀬節夫さん)同6時からは、記念祝賀会も行われる。
最終日の 28日は、護衛艦2隻による体験航海。
実に多彩で、規模の大きな取り組みになっている。
このうち、 20日市民との親睦を図る「ふれあいフエスタ」が開かれた。アーケード中心部に紅白のやぐらが組まれ、そのうえから佐世保市長が歓迎のあいさつ、中村克介大会実行委員長らのあいさつがあったあと、護衛艦隊司令官の保井信治海将は「このような歓迎をしてくれるのは佐世保のほかにはどこにもない。隊員のなかには、早くも『次ぎいつ佐世保であるのか』という期待の声がある」などと、謝辞を述べていたが、それは外交辞令でもなく本心からのものであろうと思われた。
日本一長いアーケードといわれる四ヶ町、三ヶ町アーケードに数百メートルものテーブルが置かれ、そこにはおすしやおつまみにビールなどおかれ、集結した 15の艦船乗組員と市民がひとだかりで超大型野外パーテーが行われた。
会場は「日本海海戦祝賀」「護衛艦隊歓迎」の横断幕に、吊り下げ方式の旗がずらりと飾られている。
2005年5月14日(土)
14日、九十九島九条の会準備会が開かれ、3日の憲法集会のまとめを行いました。
5月3日憲法集会の模様
「党派、宗教の違いがあっても、 9条を守ろうという気持ちにあふれた、非常に新鮮な集会になった」
「佐世保空襲を読み語るなど、短い時間であったに関わらず、非常に多彩な企画で大きな成功をおさめたと思う」
「かちがらすの演奏に、胸を熱くした。 9条ブギの踊りもたいへんよかった。文化のもつ力を感じました」
「九条を守るという一点での、共同の力が発揮された集会だった。佐世保における平和運動の新しい出発点になる画期的な集会だった」等々みなさんが集会の成功と 9条守るという一点での共同に確信を持たれたという感想が相次いで出されました。
今後の運動
「もう、いつまでも準備会で運動するのか。正式に 9条の会結成すべきである」
「今度は、三木さんを招いての講演会を行いたい。そのための交渉に入る」
「次回は、 9条守るという一点でゆるやかな会則、運営体制、事務局体制などを議論しよう」
などを申し合わせしました。
2005年5月13日(金)
個人的な事情で、三日間佐世保を留守にしました。
その間、議会は後半任期の議会人事のための、選考委員会、全員協議会などの日程が入っていました。もちろん議長にも許可をもらってのこと。
議会人事の選考は深夜にまで及んでいました。最終報告がなされるということで、 13日に入った午前0時からの全員協議会に出席しました。「非民主的あり方」に意見を表明しました。事実上の議会改革の第一歩に踏み切ったといえます。この論争は今後逐次紹介していきたいと思います。
日テレからの取材を受ける
15日午後6時からの「バンキシャ」に出演予定
その間、イラク日本人拘束事件もあって、がぜん、私がHPで発信した「イラク国内求人問題」が注目されてきました。イラク国内求人問題についてのマスコミからの取材予約や資料提供の求めを受けました。(日本テレビ、NCC報道、NBC報道などである。)
求人票入手の経過、どんな問題意識を持っているのか等々でした。
経過はいままでもHPに出したとおりですが、以下のような話をしました。
? 3月12日に求人票を知人から入手したということ。 ? 知人は 2月28日に佐世保職安で見つけた。しかし3月11日の時点ではもう張り出しはなかった。 ? 内容が内容だけに事態を重視した。赤旗政治部に事実関係、求人票などを提供し、取材をお願いした。赤旗は社会部のほうで取材に大きく動き出した。 ? 私自身は 3月14日、佐世保職安に事実関係の確認に行った。 ? 求人の事実の有無 ? 求人を紹介する基準はどうなっているのか極端な話、求人を求める会社、団体などどんなところであろうと紹介するのか。 ? これに対し、職安の担当者は「基準はないしかし、現に労働争議あるところとか、明らかに社会的に見て問題のあると常識的に判断されるものについては求人の公開は行わない。この場合は、長崎職安が受理し公開しているケースであるが、しかるべきところと相談したうえでの申請受理、公開ということになったのだろう。平和復興支援、戦闘地域でないという判断をしたものと思う」などと回答した。 ? 私のHPには 3月15日発信した。 ? 朝日新聞は 3月20日に社会面で報道した ? 赤旗 3月28日一面トップで報道した。 ? この間、いくつか波紋を呼んだ。平和団体が取り上げた。朝日新聞にも電話があったという。赤旗読書からの投書。HPなどへの書き込みなどなどである。 ? そして 5月10日に、齋藤さんの事件が浮上日本テレビは 15日午後6時からの「バンキシャ」番組で私の談話を報道するとのことです。
2005年5月10日(火)
早朝配達から帰りニュースに接した。まだ事実確認の段階というが、すでにご家族の話では、自分の家族らしいとの報道もある。何よりも無事であること、救出されることを願う。
ハートセキュリテーという警備会社では、「雇用の経過は話せない」とも報道されている。
私のホームページで、「イラク国内に求人を行っている」事実を発信して、朝日新聞、赤旗新聞が追跡取材を行い、大きな問題になった。この種のイラク国内への求人と関連があるのではと思わざるをえない。
その時、懸念し問題にしたのは、安全という見地から外務省はイラク国内からの撤去、国内への入国はやめよというもの。一方同じ国の機関である職安がイラク国内への求人募集を国民に紹介するということはおかしいのではというものだった。その不安が現実のものになったのでは。
2005年5月8日(日)
米海軍は、 7日、佐世保基地を母港とする掃海艦パトリオット(1312トン)艦長(マイク・リトル少佐)を更迭する人事を発表しました。同艦船が韓国沖で座礁する事故を起こしたためとされています。
米海軍によると、「同艦船は 3月19日、韓国・鎮海近海で座礁。けが人はなかったが、船体とソナーを損傷させた。後任にはカート・ハドバーグ中佐が就任。更迭されたリトル少佐は佐世保基地勤務になる。」ということです。
同艦船は、立神第二ドッグで修理を現在受けています。
第二ドッグで修理中のパトリオット(5月9日撮影)
警備の米兵が「写真取るな」の制止
隣接する市道からこの写真を撮っていると、一人の米兵が機関銃を携帯したまま、「NOT」、「NO、NO」などと連呼しながら「写真を撮るな」と制止に駆け寄ってきました。
「どうして、なぜだめなのか」と聞くと「I don't know」とその米兵は応えました。米兵の持つトランシーバーから何か指示らしい声が聞こえてきます。金網ごしのやり取りで「砂川事件」のような危険な展開になるとは、およそ思いもしなかったが、生産的なことはないと判断してその場を離れました。
あたりを見回すと第二ドッグ左側の手前に詰め所みたいなものがあり、3、4人人の海兵隊員がフエンス越しにこちらを注視していました。「座礁事故、船体の損傷、艦長更迭」米軍にとっては、ナーバスにならざるをえないのだろうが、「ここは日本なのだ」。
■第二ドッグ:76年に米軍と海上自衛隊との共同使用施設(地位協定第二条4項a)
第三ドッグほど大きくなく収容能力は小さい。それでも揚陸艦ジュノークラス(約1万7000トン)などは十分修理できる能力を持っている。
■掃海艦パトリオット:Patriot MCM7
1996年2月1日佐世保配備。全長68.3m、幅11.9m、速度25.8/h、満載排水量1333tons
乗員84名(将校8、下士官76)
武器50口径機関銃x2
2005年5月5日(木)
江口先生から自宅に招かれました。インド洋に佐世保から、戦後初の海外派兵が行われようとする頃でした。どうしたら、憲法の大切を、特に若い人に伝えられるか。従来のチラシなどでは、なかなか読んでもらえない。こんな手法はどうだろうか。そのいくつかの構想を熱っぽく語られました。そのひとつがこの反戦風刺漫画です。次々に戦争する国づくりの政策が進行するつど、創作を続けられてこられました。その風刺漫画は、鹿児島大学の新聞、日本共産党大村市議団のホームページ、日中協会の機関紙など少なくない団体に掲載されるようになりました。私の広報紙にも使わせてもらっています。
このほど、鹿児島市議会議員の小川美沙子さんや橋本純子さん(佐世保市会議員)などの強いお勧めによって、いままでの作品をまとめるという作業が始まり、今回の反戦風刺漫画集が完成しました。
元祖九条の会
もうひとつの構想は、「九条の会・佐世保」を立ち上げ、末広駅伝方式【江口先生の表現】に九条守る賛同者を広げてゆこうというものです。いまから 4年前です。今日大江健三郎さんなど日本の知性と良識を代表される9人の方の呼びかけが、大きく国民のなかで広がりを見せていますが、これに先駆けて、江口先生はこの佐世保から提唱され、実践もされて数百人の賛同者を組織されています。
まさに元祖九条の会といって過言ではないでしょう。
歌も踊りも
江口先生からは、何度も招かれて時々の政治情勢を語らってきましたが、そのなかでもっとわかりやすく広げるためにということで、憲法九条を守る歌も踊りも必要だといわれ、実際に歌詞も作られました。それに浦元子さん【佐世保市会議員】の紹介で本格的作曲・踊りも出来上がり、 5月3日の「空いっぱい、海いっぱい、平和があるように」という佐世保憲法集会で披露されるに至りました。
そこで江口先生があいさつされましたが「女性がえらい。全部形にしてくれたのは女性ばっかりだった」というくだりには私もそうだと変に納得しました。私【男性】は最初からずっと相談に乗ってはきましたが、決定的に先生の構想を形のあるものしていくうえでは、女性パワーでした。いずれにしても「こつこつやっていくことの大切さ」(江口先生の感想)に共感します。
お求めの方はメールで取り次ぎます。
「憲法九条を活かそう!反戦風刺漫画集」
1200円です。
憲法記念日の 5月3日、「空いっぱい、海いっぱいに平和があるように」という九条を守る集会が開かれました。会場いっぱいに170人の人々が集まりました。
呼びかけ人の山北真由美さんは「党派や主義主張のちがいをこえて、九条を守るという一点で多くの人とつながっていけたら」とその思いを世話人を代表してあいさつされました。
つどいは、佐世保空襲を素材にした「赤いくつ」の読み語り、中村文子さんの沖縄からのビデオメッセージ、曹洞宗のお坊さん、中学生、高校生、ピースギャザリング、佐世保空襲を語り継ぐ会のそれぞれの代表のみなさんが、それぞれの平和の熱い思いがリレートークされました。
さらに「かちからすと仲間」のみなさんの平和と愛の歌が参加者の心をひとつにさせてゆきました。最後に、出来立ての 9条ブギがインストラクターの指導のもとに、みんなで踊りました。
共産党も社民党も仏教者もクリスチャンもそれぞれに市民運動を行っている団体代表の人々が「9条を守る」という一点で、このように一堂に集うことができました。もちろんまだ質的にも量的にも足りないことがたくさんあります。しかし「九条改悪を許さない」この1点で共同したいと願ってきましたが、それが萌芽的ではありますが現実のものになったのです。画期的だといわなくてはなりません。
つどいの閉会のあいさつで川原紀美雄県立大学教授が「日本が変わっても佐世保は変わらない。佐世保が変わったら日本は変わるというのが私の持論だった。みなさん佐世保が変わるという実感が持てたのではないでしょうか」という問いかけに、思わず参加者も共感の拍手で応えました。私は思わず、目頭が熱くなりました。「世話人のみなさん、呼びかけに応えて集まった皆さん、さらにこの共同を広げていきましょう。九条を大切なものとしてさらにさらに広げてゆきましょう。そして、九条改悪の根源に日米軍同盟があること、だから、安保打破と基地撤去こそ、九条を守り抜く、最もたしかなゴールであること、そこにまで視点を広げてゆきましょう。」と心から願いました。
2005年5月2日(月)
日本の知性と良識の代表とされる大江健三郎さんなど9人の方々が呼びかけられて「憲法9条の会」運動が大きな広がりを見せています。すでに1,500をこえる組織ができ草の根からの憲法9条守る運動が展開されていることに励まされています。佐世保でも準備がすすんでいますが、さらに運動を広げようと、【9条を守る歌と踊り】がこのほどできました。佐世保で3年前、ですから大江さんなどの呼びかけ前からいち早く【9条の会】を提唱されてきた元高校教師の江口茂先生が作詞したものを作曲し、踊りにまで発展させたものです。3日の憲法集会にデビューしようと準備会のメンバーがさっそく練習に励んでいます。4月29日の会議終了後初メンバーの人たちが指導を受けました。私も挑戦しました。
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2005年5月1日(日)
第76回メーデー県北地区集会が佐世保市島瀬公園で開かれました。昨日からの雨模様の天候でしたが、集会、デモの時は雨があがるという幸運に恵まれました。実行委員会に結集する労働組合や業者、女性団体から多数の人々が参加しました。
メーデーのあいさつ (05年5月1日)
あいにくのお天気になりました。
メーデー参加の皆さん。おつかれさまです。
私は、日本共産党を代表しまして、皆さんとともに闘う心からの連帯のごあいさつを申しあげます。
今年のメーデーは被爆 60年、戦後60年の節目のなかで迎えています。みなさん、戦後の歴史のなかでも、これほど平和、国民の暮らしの問題が、鋭く問われることがあったのかと思われるぐらい、重大な情勢を迎えています。
それはなぜでしょう。
自民公明の政権党、それに自ら「もう野党とは言わないで」という民主党という二大政党が、憲法改悪という点でも、年金・介護・など社会保障切捨て、消費税大増税による暮らし破壊の点でも、双方が補完しあいつつすすめるという状況があるからです。
平和憲法の下で日本は半世紀以上、戦争で殺すことも殺されることもありませんでした。世界に誇れるあゆみです。その憲法九条を変えようというのです。そして、その動きは政治的環境や雰囲気をつくろうというものにとどまらず、、具体的に改憲案をつくり、具体的にタイムテーブルにのせて、すすめようという危険な段階に入りました。
国会で数の力で押し切ったとしても、国民投票という壁が彼らには待ち受けています。彼らはそのことをよく承知しているからいま、マスコミなども動員しながら、北朝鮮、中国などの政治状況を最大限活用するなど、あらゆる攻撃を加えてくるでしょう。だからこそ憲法 9条守り抜き、戦争しないという平和の選択を国民世論として確固としたものにしていくことが強く求められています。
その際、何のための改憲か九条を変えるのか、そもそも誰の要求か。アメリカと財界の要求です。憲法違反のイラク戦争自衛隊派兵やりました。しかし、アメリカといっしょに武力行使はできませんでした。たちはだかっているのが 9条でした。だからアメリカのアーミテージ氏は【憲法が日米同盟の障害】だとあけすけにかたっているではありませんか。
つまり、改憲の狙いは、アメリカといっしょに、イラク戦争のような世界からひんしゅくをかうようなアメリカによる無法な侵略戦争に日本の自衛隊が海外派兵し武力行使するためのものなのだ、「こんなことが許せるのか」、このことを鮮明にさせることによって、圧倒的国民のなかで「こんなことは絶対に許せない」という怒りの世論をつくりあげていく土台になる問題です。
私が強調したいのは、この佐世保でこそ、 9条守る運動を強く広く推し進める意義ははかり知れない巨大なものがあるということです。
イラクフアルージャで無差別殺戮を行いましたが、この作戦に佐世保の米軍が参加したのです。佐世保の海上自衛隊は日本のインド洋派遣の中心的役割りを果たしています。
さらに自治体をも戦争協力に組み込む動きも全国に先駆けてはじまっています。有事法制・国民保護法の具体化です。この四月から自衛隊や警察からの市役所への職員配置も行いました。自治体予算も今年度 834万円ほど計上し、国民保護基本計画条例や市民啓発のパンフつくりに取り掛かっています。そのガイドラインの元になっている政府の国民保護基本方針の文書には「核攻撃には風下を避け、手袋、帽子、雨合羽で被爆を抑制する」と書いてあります。荒唐無稽な話ですが、国民保護という建前上かかざるを得ないのでしょうが、大切なのは、戦争に備えるという意識を日常ふだんに国民に啓蒙しようというのです。もちろん学校教育にも持ち込まれることになります。
国民保護法の本質は、海外で闘う米軍、自衛隊を国民が物心両面で支えるという人的動員と国民財産を投入しようというものですが、その準備が始まっているのです。
長崎県は、まだ 2週間も立ちませんが、先月18日に、長崎県内42自治体防災担当者を集め、国民保護法の説明会を開きました。
さらに、来年 2月、米軍と自衛隊が共同演習行います。北部九州、長崎・対馬が戦闘地域になるという設定です。その際離島から住民を非難させたり、市街地で住民の移動を制限する演習ですが、この演習に自治体職員を参加させるというのです。
みなさん、アメリカといっしょに戦争するために、米軍に特別の権利を与えてその基地増強が進められ、いまや佐世保米軍基地なしにアメリカの世界戦略はありえないというところまできました。そのアメリカを支えるための海上自衛隊や相浦特殊部隊は、その装備も整えました。いっしょに軍事行動するための演習も積み重ねてきました。米軍と一体になって戦争する能力・技術も手に入れました。住民からの協力を求める有事法制もつくり、自治体・住民を巻き込む段階まで突入しました。しかし、彼らにたちはだかっているのが憲法 9条なのです。九条改悪を強く迫っているのが、みなさん、日米軍事同盟とこの佐世保の現実なのです。こうした戦争準備への危険な現実を一つ一つ告発しそれを許さない闘いと憲法9条との関係をみんなの共通した認識に広げていくことが大切になってきていることを強調したいと思います。
大江健三郎さんなど日本の知性と良識を代表する 9人が呼びかけた運動は、マスコミがなかなか取り上げてくれませんが、早くも全国で1500 を超える組織ができました。佐世保でも5月3日に集会が開かれます。共産党も社民党も宗教者も政党、宗教の違いを超えていま共同が広がろうとしています。ぜひ、時間をつくってご参加いただきますようにご案内させていただきまして、私のあいさつを終わらせていただきます。
安保体制発足53年目にあたる4・28、世界で軍事同盟網が崩れようとする流れに逆行し、異常なまでに基地強化がすすむ佐世保基地。綱領路線がその中心にすえている日米軍事同盟解消、独立・中立日本への転換こそ、いま求められている。三中総のそって、街頭演説を行いました
佐世保市立総合病院(斉藤泰院長)が、看護師の夜勤看護に対する診療報酬の加算請求で、 2003年8月から2005年2月のうちの5ヶ月間分について不適正に請求し、約3468万円を過大に受け取っていたことについて、4月28日佐世保市議会文教厚生委員会が開催された。
同病院ではこれまで、心臓手術と高エネルギー放射線治療の診療報酬の不適正受給が発覚。長崎社会保険事務局と県が同病院を調査した結果、夜勤看護の問題が新たに判明した。
夜勤看護の加算請求は、算定要件として看護師一人当たりの夜勤時間を月平均72時間以下と規定。それを連続して4カ月以上超える場合には加算請求できない。同病院では、5カ月分について算定要件を満たしていなかったにもかかわらず、パソコンの設定ミスなどで正しい夜勤時間が確認できず、そのまま請求していたという。
山下千秋市議の委員会発言
「たしかに、実務上の問題で、不適切に診療報酬受け取るという問題もあってはならない。もうひとつは平均看護師一人当たり夜勤時間が 72時間、しかも4ヶ月以上続いているという働く人の過酷な実態が問題。」
「日勤の場合でも 8時30分から9時30分までの勤務が、夜間勤務という取り扱いで診療報酬の加算要件になっているとしたら、看護師に対して、それだけの夜勤手当など労働の対価として払われていたのか。もう一方では診療報酬を受け取る分は過大に受け取っているという形になっている」
「 二度と起こさないという最大の保障は、一人平均 72時間夜勤が超えているのかどうか、ぎりぎりのところでやきもきするのではなくて、ちゃんと看護師を増やして、働く人の労働条件を改善する、そのことが利用者にはよりよいサービスを提供できるし、診療報酬夜勤加算の不適正受給等問題も解消できることになる。基本的には経営第一主義から労働条件改善こそ、最大最高のこの種の問題再発防止の方策である 」
同病院の診療報酬をめぐる一連の問題について、長崎社会保険事務局は「病院全体として診療報酬請求への認識の甘さがあった。県民をはじめ善良な保険医療機関に与えた影響は重大であり、故意ではないものの重大な過失と考えている」と指摘。これまで過大に受給した報酬の返還を求めるとともに、近く個別指導する予定。
今回の不適正受給について斉藤院長は「計算上のミス。関係部署の連携不足だった。大変申し訳なく、深く反省している。診療報酬を返還し、チェック態勢を見直したい」とコメントした。
2005年4月24日【日】
米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦オリンピア( 6080トン、P・A・マルコーニ艦長ら138人乗り組み)が、佐世保港に24日午後3時30分頃入港、赤崎岸壁に接岸した。米原潜の佐世保寄港は今年5回目。通産241回目となる。外務省を通じて佐世保市に入った連絡によると、寄港目的は「(乗組員の)休養、(物資の)補給、(艦の)メンテナンス」とされている。佐世保市は、01年同時多発テロ事件以降、米軍、外務省の要請を受け、米原潜の入出港情報を事前に公表しておらず、非公表での入港は68回目となる。
放射能測定調査の結果は異常なかったということである。同調査を実施している文部科学省は三月までに、赤崎岸壁付近に五箇所目の測定器を追加配置した。この追加配備は佐世保市が数年も要求し続けていたが、米軍・外務省の難色で実現が阻まれていたが、当時の日本共産党小泉親司参議院議員の鋭い国会追及で実現にこぎつけたもの。今月から市内の計五箇所で測定を実施している。
2005年4月23日(土)
第 17回国民救援会佐世保支部総会が、23日開かれました。いつもは来賓としてあいさつにとどまり、一会員として最後まで出席することはあまりなかったのですが、今回は最後まで討論などに加わりたくさんのことを学ばせてもらいました。実に豊かな活動が展開されています。人権と民主主義をまもるかけがえのない組織であり、その運動が基地の町佐世保で続けられていることに心から、役員のみなさんの奮闘に敬意を表したいと思います。国金不当差別を闘い続けている仲村吉博さんの存在も大きいと思いました。
一年間のまとめから、主だった事件支援・人権擁護運動の一部を拾いあげるだけでも、国金不当差別事件、えん罪・布川事件、名張毒ぶどう酒事件、大崎事件、公選法弾圧大石市議事件、国公法弾圧堀越事件、などの支援活動が行われています。ハンセン病問題にも取り組み、菊池恵楓園なども訪問するなど、交流連帯がすすめられています。佐世保九条を守る会つくり、大久保小事件をきっかけに始まった子どもネットなどにも参加されてあります。などなど。これらの社会的政治的意義はもっともっと評価されるべきだろうと思います。
この総会に先立って、大石忠昭さんの講演がありました。大石さんのふるさと豊後高田の紹介、自らの生い立ちなどの自己紹介などからはじまった大石さんの講演は、その内容の豊かさもあり、さらにその人柄の魅力もくわわり時間をすっかり忘れさせるほどのものでした。
一貫して市民の利益第一で活動してきた議員の議席を奪おうとする不当な攻撃に直面しても、ひるむことなく明るく元気に立ち向かい、むしろこうした逆境を、逆に、憲法違反、国際人権規約にも反する日本の「公選法」そのものを告発する「原告」だと話される、大石さんのその表情には「民主主義をまもる最前線で闘っている誇り」すら感じることができました。限りない共感を覚えました。かねて大石さんの闘いは大石さんのHPなど「すごいな」と感心していましたが、直接お話を聞く機会をもらって心から感謝しています。同時にもっと支援連帯の行動を強めなくては痛感しました。大石さんの奥さんのお話にも大いに元気をもらいました。車でこられたとのこと、「交通事故など十分注意してください」と念じて見送りました。
2005年4月22日(金)

佐世保市議に復帰してまもなく持ち込まれた市立総合病院における医療過誤事件の相談事案がとうとう裁判所で争われることになった。何度も医療過誤被害の遺族は病院と話し合いをもった。私も同席し交渉したが、結局物別れになった。
原告・遺族の姉妹は、事実を隠したり、とても謝罪する気持ちのない病院側の態度に、最初は公にすることに躊躇もあったが、ついに「母の命は戻りませんが裁判で真実を明らかにし、謝罪、再発防止を約束して欲しい、それが私達の願いです。
(法的に私達の主張が認められなければ、病院側は謝罪も再発防止の対策もしてくれないのですね・・・・。) 」と提訴に持ち込みました。
18日の裁判は午前10時30分から、昼食時間をはさんで夕刻5時までかかった。それでも主治医に対する原告側からの尋問は終わらなかった。
裁判を傍聴した私の感想(以下、原告にメールで送信した原稿そのまま)
私の感想を申しあげます。
第一にあなた方姉妹のお母さんに対する強い思いが胸を打ちました。
第二に、裁判に訴えざるをえなかった事情が鮮明になったと思います。
医療ミスを認めようとしない大病院の態度
二度と自分たちと同じような悲しみと苦しみを体験させないように、診療機関がその社会的責任を果たしていくことを求める。
第三に、私自身医療関係には全く素人ですが、その私にでも、客観的には「お母さんの事例」は診療機関に責任があることは明白だと確信できます。それなのに、裁判で争ってまで責任を回避しようとする病院の態度が許せないと思いました。即刻真実を自ら明らかにし、謝罪すべきです。同時に塩澤医師なる人の「卑劣さ」に憤りを感じました。
第四に、今日患者側が医療ミスを認めさせることはかなり困難なことだと思いますが、ここに勇気をもって立ち上がられたことは、社会的にもたいへん大きな意義をもっていると思いました。
佐世保総合病院は、診療報酬問題でも大きな誤りを起こしました。私は議会で、「なぜこういう問題が起こったのか、その背景に経営第一主義に陥っているのでは」と指摘しましたが
裁判を傍聴していて、「お母さんの事例」でもそのことが言えるのではないのかと思いました。私の意見・疑問を申しあげます。
裁判の争点のひとつになっている問題でもありますが、「なぜ、お母さんに対する治療方針が変わったのか」という問題です。それに塩澤医師の責任が明白なのに、なぜ病院がかばうのだろうかという疑問からのものです。
検査に変更した医学的釈明を行っていましたが、検査を行うことによって「多額な診療報酬が得られる」という病院側の意図はなかったのでしょうか。患者第一よりも、いくつか医療方法があるなかで、経営第一の治療方針を選択したのではという疑問です。
医師には、自らの「医療技術の向上」「医療実績つくり」という野心があったのかもしれません。私がここで重視したいのは、誰が検査への変更に踏み切ったのか、それは塩澤医師ということなのでしょうが、病院が関与していないのかという疑問です。だから、病院としては個人としての責任を問うことができないのではないでしょうか。
とりあえず私の感想・意見・疑問を書かせてもらいました 。
2005年4月16日(土)17日(日)
今回は、おもに全国大会議案を討議することであった。いつも全国の仲間の地道な活動に励まされる。憲法改悪を許さない、そのためにも平和委員会の仲間つくりに見るべき前進を遂げたい。その思いを強くする。
(発言する熊本平和委員会の坂本事務局長)
平和委員会の特徴をあらためて確認したい。
いま輝きを増す平和委員会の特徴(大会議案の一節)
いま、平和委員会の特徴がいっそう輝き、存在意義が高まる状況が生まれています。第一に、個人加盟の組織ということです。一人一人の平和への思い、願い、そして何かしたいという思いを受け止め、それを大切にし、一人一人を主人公に運動を進めうる組織です。
第二に、日本の平和と戦争をめぐる事態の根幹に日米軍事同盟があることを理解し、問題の所在とたたかいの方向をさし示すためのふだんの努力をしていることです。この特徴は、例えば憲法改悪を許さない運動では、基地強化や日米軍事同盟強化の告発などを通じて憲法改悪の狙いをリアルに伝えるなど、運動の発展に大きな力を発揮しています。
第三に、全国組織ということです。だからこそ、一人一人の何かしたいという思いと行動が活きるよう経験と教訓を交流し励ましあうことができます。それを通じて、全国や地域の仲間が心をひとつにして全国的、地域的な取り組みを進め、平和への道を実際に切り開く積極的役割りを果たすことができます。全国の叡智を結集し、理論的活動を蓄積・継承することもできます。
第四に、全国的な運動を背景に国際的な連隊と交流を進め、アメリカの横暴を許さず戦争も核兵器もないせかいをめざす地球規模の運動に関わることができます2005年4月15日(金)
8日に引き続いて、15日、核兵器廃絶、憲法改悪反対の街頭宣伝署名行動を四ケ町アーケードで行いました。
「よくやるなー」と通りがかりの商工会議所幹部の方が声をかけてくれました。厭味でもなく、満面の笑みに作為は感じられませんでした。問題の商工会議所の「原子力空母母港化反対」の市長議会答弁を引き出した張本人であることは承知のはずだけに、率直なところ、このエールには戸惑いましたが、友好的なあいさつに友好的に「ありがとうございます」とご返事しました。
この4月の長崎県職員人事で、大学の同級生の星野さんが県北振興局長に、宇野木さんが次長に就任しました。同窓会から「みんなでお祝いしよう」と呼びかけがあり、出席しました。
いきおい、学生時代の思い出話に花が咲きました。宇野木さんがあいさつのなかで「エンプラ闘争で、機動隊からデモ規制されたとき、委員長の山下は捕まったのではとみんなあの時思ったが、どこに逃げたのか」などとっくに忘れていたエピソードを紹介したのには、思わず苦笑させられました。間違いなく青春をいっしょにすごした間柄を確認する機会になりました
西九州自動車道路工事がいよいよ米軍メインゲート付近まで延びてきた。佐世保市は「クスの巨木のある通り」として、旧海軍鎮守府のなごりのある街並みを残そうと、下図にある約 1800平方メートルの土地を「平瀬緑地」として国に対して、軍転法にもとづいて無償譲渡を要請してきた。国もまたそれに応える態度を見せていたが、急きょ「当該国有地を譲与しないと平和産業港湾都市に再建できない等、高い必要性があると認めがた」いなどと軍転審議会への付議を見送った。
国の態度はけしからないが、佐世保市もまた財政を理由にして、「オオクス」を切り倒すなどの暴挙を行ってはならない。貴重な佐世保の近代史を後世に残すという歴史的文化的意義が大きいだけでなく、佐世保市自身が言っているように、かけがえのない街並み景観を保全することになる。くれぐれも早まってはならない。
もうひとつは針尾無線塔の解体の危機だ。

旧海軍の戦争遺跡の一つである「針尾無線塔」が解体・撤去されると西日本新聞1月3日付けが報道しています。
針尾無線塔は旧海軍が1918年(大正7年)から約4年をかけて建設した鉄筋コンクリート製の3本の巨大な塔です。国内では行田無線塔(千葉県船橋市)に次いで2番目につくられた陸上電波塔で、現存するものは針尾だけです。
高さはそれぞれ135m(1号塔、2号塔)、137m(3号塔)で1辺300mの正三角形なすように配置されています。塔基部直径は約12m、塔頂部直径約3mでコンクリートの厚さは76cm。塔と塔の間には空中線が張られ、中国大陸や南太平洋の軍艦に対して長波による送信が行われていました。
2005年4月13日(水)
合併には意見もあったが、合併した以上、どうして新佐世保市のもとで住民要求が実現されていくのか、その立場で向き合っていきたい。
世知原地域審議会(世知原行政センター)
吉井地域審議会(吉井行政センター)
13日、時間をずらして、世知原、吉井で相次いで第一回地域審議会が開かれました。町議報酬よりも高い月額20万円の報酬が保障されている地域審議会の活動の真価が問われるだけに注目されています。同時に私は、吉井町、世知原町住民にとってどういう課題があるのか、直接話を知る絶好の機会にもなりました。もちろん時間の制約もあり、この日だされた問題だけが全てということではないでしょう。
特徴としていえることは、議員在任特例にとってかわる、身分保障的制度であることは否めなかった。何をこれからしていくのか、明確なビジョンがうかがわれなかった。また担当職員はつかないのか、とあけすけに議会事務局的人的配置を求める声があがったところにもその感を強くした。「地域審議員は妥協の産物」ということは事実だった。だったとしても住民要求実現のために「大切な制度」として機能させていくことが求められる。
だされた意見
板山トンネルの実現
教育とみどりの町という伝統を佐世保市側はどう位置づけているのか。
区長への報酬から、区全体への報酬への移行をどのようにするのか。
運動会や敬老会がどうなるのか。
議員との協議をもつ場がない。
報告書大変な仕事だ。緻密に追求していくとたいへんな苦労がある。
入学式も雰囲気が違っていた。ザワザワしていた。従来は町長も議長も教育長もあいさつを行った。今度は校長とPTA会長だけだった。
耐震工事が予定されている市道敷島橋
橋の向こう側に陸自駐屯地がある
新防衛大綱は、海外派兵任務を本来的任務にひきあげた。佐世保・相浦の【西部方面隊普通科連隊】はこの機会に、中央即部隊に位置づけられた。ヘリを使っての訓練、無人島などを利用した特殊訓練を今まで行ってきた。もっと本格的な訓練を行おうということだろう。戦車を駐屯地から引き出しての訓練をするために不可避の市道通過。その市道改良工事が今年はじまろうとしている。3月2日には周辺住民への説明会もあったという。住民からは「ここは通学路。危険だ。」など当然の声があがった。
防衛施設局は、6月下旬までに測量設計を修正すると約束したという。
資料メモ: 相浦陸上自衛隊には、 2002年3月、わが国最初の「有事即応部隊」が創設されました。一個大隊660名のコンパクトな部隊ですが、攻撃型、輸送用ヘリコプターを駆使し機動力を重視する、ゲリラ対処などの特殊部隊とされています。名称こそ「西部方面隊普通科連隊」となっています。また対馬から南西諸島約2500ある離島防衛を名目にしていますが、自衛隊の海兵隊特殊部隊版といえるものです。「集団的自衛権行使」など憲法上の制約問題など法律的環境が整えば、いつでもアメリカと共同行動、ないしアメリカ海兵隊にとって変わって侵略と干渉の先兵として軍事的役割を発揮できるよう、準備を開始しようというものです
2005年4月11日(月)
11日佐世保市名誉市民審議会(七熊太郎会長、8人)は今月28日付で離任する米海軍基地司令官マイケル・ジェイムズ大佐(50歳)に国際名誉市民章を贈ることを決めた。
同審議会によると、02年7月からの在任期間中、西海アメリカンフエスチイバルの会場として基地内のニミッツパークを開放したこと、市民と基地との交流に力を注いだこと。市民が被害者になった米兵による事件・事故もあったが「事後処理がよかった」などと委員全員が賛成したという。何を考えているのか。怒りがこみあげる。
(帰港したエセックスなど、6日立神にて)
6日、強襲揚陸艦エセックスなどが帰港した。米海軍機関紙も報道したが、イラクフアルージャ無差別大量殺戮作戦で、エセックスらが支援した沖縄・海兵隊は50人死者を出し、イラク国民を「おびただしい人数を殺戮」したのだ。現に揚陸艦部隊を統括する第11水陸両用戦隊司令官のマーク・ダナフユー大佐は、「緊急の作戦展開命令だったが、三隻はそろぞれの任務を無事こなすことができた。乗組員や海兵隊員は、テロとの戦いを自分たちが支えているという石木が高く、そのことを全員が誇りに思っている」(長崎新聞7日付報道)と語っている。
(全国基地活動者会議参加者と連帯の握手をする伊波洋一宜野湾市長、4日、宜野湾市にて)
沖縄国際大学ヘリ墜落事故を誘発させたのもエセックス部隊なのだ。その沖縄・宜野湾市長らは「海兵隊部隊は宜野湾に戻るな」と抗議している。その一方で、佐世保市では当の米軍基地司令官を国際名誉市民で栄誉を讃えるなど、佐世保の住民として許しがたい、同時に沖縄県民をはじめ基地撤去を願う人たちに申し訳ない気持ちにさせられる。
4月は入学、入社シーズン。4月7日は佐世保市内中学校の、8日は市内小学校の入学式がありました。えあたしは、7日、清水中学校、8日には貸すが小学校の入学式に来賓として出席しました。やっぱり入学式はういういしい雰囲気になります。中学新一年生の制服は心なし大き目、しかしすぐに制服に体が追いつくことでしょう。3月の小学校の卒業式で記憶の残っている子どもらもいました。私服から制服への違いだけではない、わづか2週間ちょっとの間だが様子の変化が感じられました。
さすがに小学校一年生の入学式は、可愛いものです。しかし、先生から名前を呼ばれると、みんな元気な「ハイ」という返事がなんともいえません。この子らの健やかな成長を心から願いました。中学校でも、小学校でも全てのクラスが一クラス30数人で編成されいます。いっそのこと、実質35人以下であり、制度として35人学級制に踏み切るべきです。
全国基地活動者会議の三日目に、沖縄の三つの闘いの最前線で頑張っている、今、最も輝いている三人の話を聞くことができた。激励に行ったのだが、逆に大きな励ましをもらった。
今回は、金武町伊芸地区に建設中の「都市型戦闘訓練施設」反対の運動について紹介したい。
(説明する池原区長、沖縄・金武町伊芸地区公民館4月4日)
伊芸地区は、300世帯、850人が住んでいる集落。水稲とサトウキビを栽培して生活している。1955年集落の80%が米軍に接収されて、この間実弾演習が行われてきた。演習場が集落に近いために、流弾による人身事故、山林火災など事件事故発生の事例は枚挙にいとまがないほど。
県道104号越え訓練が、本土5箇所に分散移転されて、やっと静かになった。荒れ果てた山肌にも緑が戻りつつある。
と思っていたら、今度は「都市型戦闘訓練施設」をまた建設するという動きが出てきた。
最初は、グアム基地ということだったが、商業地域に近いという理由でここを米軍は断念。次に恩納村に計画したが、住民は座り込んで建設を阻止した。ここはアクセス道路が一本道で住民の座り込み抵抗が効を奏した。
次に、「せんばる」地区を米軍はねらったが、ここも住民の抵抗で阻止された。
それで金武町伊芸地区ということになった。われわれも座り込みなどで阻止したいが、一本道ではなく、基地内で資材運びなどされたら、物理的にとめようがない。今建設中だが監視小屋も立てて監視行動を行っている。電力を引き込む工事がひとつのやま場と思っている。
池原区長と名刺交換をおこなった。

(反対運動の団結小屋の前に掲げられている抗議の看板)
長崎の業者なんですよ。長崎は平和を発信するところだから、話せばわかってもらえると思ったがだめでした。と語ってくれた。
先にいった沖縄国際大学ヘリ墜落では、佐世保の強襲揚陸艦部隊が沖縄に迷惑をかけた。金武町伊芸地区では、長崎ゼネコンが苦痛を与えている。いいしれぬ悔しさを覚えた。
伊芸地区は全ての住民が「都市型戦闘訓練施設」など建設しないでと運動に立ち上がっている。しかもその施設とは、イラクフアルージャで大量無差別殺戮おこなった作戦を遂行するための「人殺し訓練施設」なのだ。地元もこぞって反対、しかもこのような人殺し施設という仕事を、なにもわざわざ沖縄までいって長崎県の業者が受注することはないではないか。
この都市型戦闘訓練施設は、米国予算で建設されている。建設予算は本体の工事費380万ドル(約3億9500万円)となっている。
緊急ニュース (2005年4月6日)
6日早朝、強襲揚陸艦エセックスらが佐世保帰還しました。4日午後4時ごろ沖縄・ホワイトビーチを出たといわれるエセックスは、夜明けを待ちかねたように佐世保港内に入り、午前6時30分頃には早くも崎辺沖を通過した(市基地対策職員の話)とのことです。9時前に立神に行くともう着岸し多くの乗り組み員は艦から降り、家族、知人らの歓迎を受けていました。まだ甲板にいる乗組員、今タラップを降りる乗組員らの姿もありました。周囲はものものしい海兵隊警備がしかれていました。
気にかかること。黒い制服、黒い帽子の集団もありました。何か喪服のような印象です。正規の制服にしては違和感がある。
昨年8月13日、佐世保を出港。その日沖縄国際大学に搭載予定の大型ヘリCH53の墜落事故がありました。イラク出兵にあわせ、あわてた整備が不十分だったことが原因とされている。飛行再会を許さない沖縄県民の怒りの前に身動きできない状況から、「もうゆくぞ」とせかして同型ヘリ飛行再会を促したのもこのえセックスでした。イラクでは、イージス巡洋艦船、原子力潜水艦など4隻の戦闘艦船などと、全く新しい「遠征攻撃群」を形成し、沖縄からのせた第31MEU(海兵遠征部隊)とともにフアルージャでの無差別殺戮を参加したのです。米軍機関紙の報道では50人の米兵の死亡。おびただしいイラク武装兵を殺したといわれています。
まさに血まみれで佐世保に帰港したのです。沖縄では海兵隊は帰ってくるなという抗議の声があがっていましたが、佐世保ではその声は聞こえていません。
佐世保に基地がなければ、ちがった対応を米軍はせざるをえません。佐世保での基地撤去の運動は、まさにアジアの人々の命と直結している闘いでもあるのだ。また肝にめいじた一日でもありました
2005年4月2日(土)
全国で在日米軍基地の再編・強化がすすむもと、基地闘争をどうすすめていくかを議論・交流しようと二日、安保破棄中央実行委員会の全国基地活動者会議が二日間の日程で、那覇市内で始まりました。基地問題での活動者会議は九年ぶりです。
全労連の西川征矢副議長が開会あいさつ。問題提起した早坂義郎事務局長は、在日米軍基地の地球的規模での司令部機能や出撃拠点機能の再編・強化、自衛隊との「共同作戦体制」づくりなど、安保条約の大改悪といえる事態が強まっていると指摘。日本のたたかいが「国際的責務」をもっていると強調しました。
早坂氏は、在日米軍基地が日本を守るものではなく、米国の海外侵略の拠点基地であることが浮き彫りになるなど、基地闘争の新しい条件も生まれていると指摘。それぞれの基地に対するたたかいを発展させるとともに、再編・強化反対の国民的な運動と世論をつくっていく必要を強調しました。そのために米国の戦争と基地の実態、基地被害などを広く宣伝していこうと呼びかけました。
沖縄・名護のヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員が、一年間に及ぶ基地建設反対の座り込みについて、「毎日、毎日座り込むという“愚直な行動”が世論を動かし始めている」と発言しました。
国際問題研究者の新原昭治さんがブッシュ政権の戦略と米軍再編について特別報告。日本の米軍基地がいかに特異なものであるかをのべ、占領感覚むき出しで日米地位協定におびただしい密約があることを告発しました。
日本共産党の佐藤三男基地対策委員会責任者は、米軍基地再編について、その狙い、日米軍事同盟の大改悪の内容をつかみ、再編が国民に何をもたらすのかが大事だと強調しました。
在日米軍再編と佐世保基地報告メモ
1在日米軍再編構想の先取り、佐世保米軍基地の実態
沖縄・岩国海兵隊部隊と一体になったイラクフアルージャ無差別攻撃
■サマーパルス2004で原子力空母ステニスが佐世保寄港。鮮烈な日米共同訓練。
■強襲揚陸艦エセックスら8月13日佐世保出港、同日沖縄国際大学ヘリ墜落事故
イラクで新しい概念をもつ遠征攻撃群を編成、フアルージャ攻撃の中心的役割りを果たす。
なお現在、帰途についているが、7ヶ月を越える長期遠征は、91年以降初のこと。
■原子力潜水艦寄港、ミサイル追尾艦、海洋測量艦の入出港が恒常化。
(こうした中で、原子力潜水艦が火災事故を起こす)
■第一陸軍司令部、空軍司令部移駐が大問題になっているが、すでに佐世保米軍基地には掃海部隊司令部は移駐済み、日米共同掃海訓練の中心を担う。
施設整備の増強
米軍専用岸壁、浚渫して、埋め立て、510メートルの岸壁築造( 200億)
LCAC建設、浚渫して、埋め立て、12隻収容可能に
新弾薬庫建設庫も調査を終える。(数字は明示されていないが、 1000億円はくだらないといわれている)
2新防衛大綱先取りの海自、陸自の実態
海外派兵を本来任務とする新防衛大綱
■テロ特措法に基づく海外派兵は日本最高
■災害救援を名目にした海外派兵と日米共同訓練
■ミサイル防衛構想にそったイージス艦配備と改良工事
■倉島地区を国際観光埠頭構想から、海自基地への大転換(事業費200億、6年工期)
■760メートル超大型桟橋建設計画
■西部方面隊普通科連隊(海兵隊部隊)が中央即応部隊に位置づけられる。
市道、橋脚の改良工事が05年度自治体予算に計上。(最重量戦車輸送に耐えられる強度を持つように。敷島橋の改良1億 4966万円、市道拡幅改良3866万円)
こられの特徴を一口で言えば、日米共同作戦、統合軍化、一体化が顕著。
3商工会議所の佐世保港軍港一本化構想との闘い資料参照
4国民保護法の具体化が始まる。戦争準備予算がはじめて計上。資料参照
佐世保市は 834万円。国民保護法具体化のために正規職員3人、自衛隊OB,警察OB の嘱託職員を4月1日から配置。
長崎県は機構改革行い、従来の 2人体制から5人体制に。今年度中に基本計画策定。予算は1155万円。自治体がいよいよ戦争準備。
5イラク国内への求人問題。資料参照。
2005年3月30日(火)
市立高等看護学校の老朽化はひどい。しかも 4人部屋、6人部屋という、およそ現代的若者向きとはいえない。一学年50人とはいえ、医療技術者を育成するかけがえのない高等看護学校の基本的な付帯施設である。建て替えすべきだ。この間議会ごとに主張し続けてきた。
やっと 05年当初予算審議のなかで、「建替えの検討に入る」という校長(市立総合病院長兼務)のうれしい確約を得た。
さっそく、文教厚生委員会として、建替えの方針を後退させず、同時によりよい施設を実現させようと、「社会保険横浜看護専門学校」に先進施設視察に以降ということになった。
日程は 30日、31日。月末課題もある。31日には自衛隊海外派兵の出港日でもあり、私としては正直苦しい選択だったが、長年の要求実現への足がかりとなるもの、喜ぶ学生たちの顔が目に浮かぶ、そうだ言いだしっぺの自分こそ先頭に出かけようと意を決した。
それだけのことはあった。
視察先の坂田校長(社会保険横浜中央病院院長兼務)、副校長先生、事務局のスタッフらが懇切丁寧な説明を約 2時間に渡って行ってくれた。
医療に対する考え方、学校の経営や教育理念、それを達するための環境作りとしての学生寮。
ワンルームマンションといってよいほどの寮の部屋になるほどと感心させられた。寮費と三食で 3万3000円でよいという。ちなみに横浜市内のワンルームマンションの家賃は7万から8万という。何よりも学校の設備がすごい。校長先生が「この学校を出たら即戦力になる看護師を育成します」と豪語していたが、病院そのものといってもよいほどの施設を備えていた。学生寮の建設事業費を訪ねたが、学校とその付帯施設としての学生寮で、その総事業費が84億円だとのこと。したがって、学生寮だけの建設費として分離して事業費の額は不明だった。
2005年3月27日(日)
北九州のうたごえ合唱団の方々が歓迎のうたごえを披露してくださいました。三池の闘い、板付基地撤去の闘いなど労働者の権利、平和の闘いを切り開いた伝統を受け継ぐみなさん方の歌声は心にひびくものがありました。
最初に内藤功さんの憲法講演がありました。
砂川、長沼、百里裁判の弁護団としてなど、まさに憲法を武器にして安保法体系に立ち向かった経験をとうしての話は説得力がありました。
沖縄からの報告も貴重なものでした。特に国民保護条例案が県議会で採択できずに「継続」になったという話になるほどと思いました。
私は、在日米軍再編がらみで原子力空母母港誘致などの動きに反対する取り組み、イラク国内への求人の動き、佐世保市における国民保護法具体化の動きについて報告しました。
日頃から「戦争中」を想定した日常生活作りが始まります。 役所や テレビ局、病院などは「戦時」のための計画を作り、 「戦時」にむけて組織を整えなければならなりません。 地域ボランティアも協力を要請されます。 訓練もしなければならない組織もあります。 今後わたしたちの日常生活はどんどん変わっていくでしょう。
山下市議 「国民保護法関連の予算、834万 9000円が計上されている。何を行う予算なのか。」
消防局次長 「平成17年3月4日、国民保護法に関する基本方針の指針の公表があった。これにより順次計画を進めてきた。平成17年度当初予算として、防災専門の嘱託職員の雇用と、住民向けの公表パンフレットの印刷、国民保護法協議会設置後の協議会開催と委員の報酬、佐世保市国民保護計画(仮称)、研修に関する旅費及び図書購入や消耗品、職員の時間外手当などに834万 9000円計上した。」
山下市議 「17年度事業として何をやるのか。」
消防局次長 「国民保護関連条例の制定、国民保護協議会(仮称)設立、ならびに基礎資料の収集。次に、長崎県の国民保護計画策定のための協議。
18年度以降については、佐世保市国民保護計画の作成ならびに避難マニュアルの作成、避難マニュアルに基づいた避難訓練の実施、市町村間が連携した広域的な避難訓練の実施。住民への佐世保市国民保護計画(仮称)避難マニュアル等の普及・啓発。」
山下市議 「佐世保市のガイドラインの進捗状況はどうなっているか。」
消防局次長 「17年度4月1日付けで消防局防災課に新たに職員を3名配置し、ならびに佐世保市国民保護計画案策定のために、専門的な知識を持った嘱託職員を2名採用する方針。この国民保護法に関するものを広く啓発していく。」
山下市議 「嘱託職員とは、自衛隊関係の職員ということではないのか。」
消防局次長 「避難マニュアルを作成するうえでどうしても専門的な知識が必要となる。自衛隊OB、警察のOBの2名を考えている。」
19人の審議委員に説明する市当局(23日、庁議室)
23日夜、審議会が開かれた。19人の審議委員は限られた時間のなかで、当局の計画についてかなり的確な専門的な意見を出すなど、レベルの高い議論がなされていた。このなかにも平成17年度保健福祉部の重点課題のなかに、NBCテロがしっかりと盛り込まれている。だが時間のなかったせいかもしれないが、誰も言及しなかった。
2005年3月21日(月)
在日米軍再編強化は、日本の進路に関わる重大な国民的課題になっています。アメリカの新しい世界戦略、これに呼応する海外派兵を本来任務に格上げした新防衛大綱の危険な実態が明らかにされています。また、主要な米軍基地を抱える地域の活動家によるレポートも特集のなかに組み込まれています。
長崎・佐世保のレポートを私が担当しました。佐世保では地元経済界が在日米軍再編の動きをとらえて、原子力空母や原子力潜水艦基地誘致問題が浮上してきました。
これを許さない闘いの課題について記述しました。(05年1月)
その後の三月議会などの論戦を通じて、自治体がきっぱりとこれらの危険な構想を拒否する態度を表明させるなどの大きな成果をあげることができました。
2005年3月20日(日)

消費税をなくす佐世保の会8回総会が佐世保市日野町ララコープ多目的ホールで開催されました。事務局長の益本和夫さんが一年間の取り組み、これからの活動報告を行いました。街頭署名宣伝行動がこの8年間で70回に及んでいること、集めた署名が1万153筆に、会員入会が2156人に達したことなどの到達点に、参加者一同、お互いの頑張りを確認しあいました。
討論のなかで「『消費税がなくなれば財政が成り立たなくなるのでは』とか『年金もらえなくなるのでは』など、政府の言い分そっくりの反応も目立ってきた。消費税のねらいがどこにあるのか、今までのこと(実態)なども明らかにしつつ広めていくことが大切になってきた」という意見が出されました。
私は、今日がイラク開戦2周年になっていること、その無法を行っている米軍基地が佐世保に置かれ、その施設整備にすでに1000億円もの税金が投入され、さらに増強のために思いやり予算が投入されようとしていること、またこの米軍と共同作戦できるように自衛隊の装備も訓練も強化されその戦争準備のお金も莫大になってきていること、これらの財源のために消費税が使われてきたこと、したがって消費税をなくす活動は庶民の暮らしを守るだけでなく、戦争する財源をなくすたたかいでもあることを訴えました。
2005年3月20日(日)
私は、3月15日付けHPで、謎深まるイラク国内への求人募集という情報を発信した。
3月20日付け、朝日新聞全国紙が、この問題を社会面でとりあげている。いくつか新しい事実があきらかになった。
何が明らかになったのか。
求人募集を職安に申請した会社(以下派遣会社と呼ぶ)は、長崎職安に対して「元請けは東京の大手総合商社」と説明した。
求人はインターネットでも公開された。
長崎職安によると、長崎、京都、岡山などから5件問い合わせがあり、長崎県(佐世保市)の男性2人に実際に会社を紹介した。
長崎職安は「勤務場所がイラクでも、会社から『外務省ともやりとりしている』と聞いたので問題はないと判断した」と語っている。
しかし、総合商社の広報担当者は「イラクに一般の作業員を派遣するような計画は、グループ企業を含めても一切ない。その派遣会社と取引したことは一度もない」と関与を全面的に否定している。
求人は3月10日ごろ突然取り下げられた。(私の知人の「カードは11日にははずされていた」という証言と符合する)
派遣業者社長の話
「東京の建設業界の知人から『人づてにイラクに派遣する作業員の手配を頼まれた』と相談され、職安に申し込んだ」「イラクで日本が学校を造るという話は聞いたことがあったので不思議に思わなかった」と話しているという。
その知人とは連絡がとれなくなり、応募してきた2人は事情を話して納得してもらったという。
イラクは昨年十一月から、非常事態宣言が発令中。外務省も邦人に「退避勧告」を出しており、民間人の渡航は皆無の状態。
だが半年ほど前から「イラクで働きませんか」「月給100万円」といった広告がインターネットに登場するようになり、外務省も実際に関係者から聴取した例もあるという。
外務省海外邦人安全課は「実際に渡航したという情報はないが、現実的でない求人を出す意図がよくわからない」と困惑しているという。
そうであれば、外務省と同じ国の機関が、なぜイラク国内への求人募集を斡旋するのだろうか。なぞはさらに深まるばかり。
2005年3月16日(水)
地元の清水中の卒業式に招かれた。143名の子どもたち一人一人に校長先生から卒業証書が渡される。名前を呼ばれて壇上に向かう、その顔は皆引き締まってりりしい。
見まもる保護者や先生らも感慨もひとしおだろう。
代表がすばらしいお別れのあいさつを行った。
卒業生全員がつくった短歌や俳句をつかって、三年間の思い出(それは修学旅行や、中体連、合唱コンクールなどを素材にしたもの)を紹介した。また同じように、先生や親への感謝の気持ちを歌いこんだもの、友達や後輩への思いを歌いこんだもの、これらをつかって関係者へのメッセージを伝えるという構成になっていた。
自分一人だけの思いではなく、卒業生の多くの言葉を登場させ、みごとにまとめあげてあった。だから卒業生全員も共感し、参加者に感銘を与えたのだろう。
こんな子どもらに再び銃をもたせてはならない、この子らも憲法9条守る仲間に加わってもらえるように頑張らなくてはと決意も新たにした。
もう一つ心に残ったこと。ちょうど来賓席のまん前に発達障害をもつ生徒がすわっていた。落ち着かない態度だ。うしろをさかんに振り返る。多分お母さんかお父さんがその視線の先にいるのだろう。緊張しているのだろう。指をみつめさすったり、時に緊張が高まり奇声をあげたりする。隣の女生徒がそのつどやさしく落ち着かせようとする。順番が近くなる。こちらも緊張してきた。とうとう呼ばれた。壇上に上がるとき名前を呼んだ担任の先生に右手を上げた。先生も目線でそれに応えた。生徒は校長先生からしっかりと卒業証書を受け取り、自席にもどった。大仕事を終えたその表情は柔らかになった。うれしさも緊張感も表情いっぱいにあらわすその女生徒は、まさに天真爛漫だ。やさしくうけとめるまわりの先生や子らに限りない共感を覚えた。
障害のある子もそうでない子もみんな大事にされるそんな世の中に、共同でつくりあげたいものだ。
3月12日、知人が事務所に一枚の求人公開カードを持ち込み、これはどういうことかと、そのカードをさしだした。
何と、就業場所:イラク居住区、仕事の内容:土木工事の手元作業(水道工事、学校建設工事等)雇用期間:3/20〜9/20、賃金:500,000円〜600,000円、備考:イラクまでの旅費、宿泊費は会社負担、保険については元請け会社が民間保険へ加入する
などなどが書き込んである。
知人は「2月28日に佐世保職安でこれを見た。しかしもう3月11日にはなかった。えらい給料がよいので目についたが、この仕事は何だと思った」と語ってくれた。
イラクはいまだに治安は回復していない。外務省の方針はたしか「イラクからの速やかな国外退去、イラクへの渡航は禁止」のはずだ。危険なところへ民間人を送り込み就業させる、それを同じ国の機関(職安)が、正式に斡旋するとは。
しかもその仕事の内容は、【水道工事、学校建設工事等】となっており、自衛隊の【復興支援活動】を連想させる。
佐世保職安に問い合わせしてみると、求人募集は長崎職安で受理してあると教えてくれた。コード番号が 4201とある。それは長崎の番号という。
求人公開は、求めがあればどんな企業、どんな仕事内容でも無条件で受理するのかと聞いてみた。「そんなことはない。労働争議が起こっている企業、明らかに反社会的とおもわれるものなどは受理しない。この場合、たぶん平和復興支援、非戦闘地域ということで、上部機関とも相談したうえで受理・公開したものと思う」と語った。(佐世保職安)
求人出した会社は、大きな会社ではない。請け負っての仕事である。いったい元受けはどこなのか。どこが発注したのか。謎は深まるばかりである。
2005年3月15日(火)
14日から委員会審議が、総務、文教厚生、企業会計、都市整備の四つの常任委員会で一斉に始まりました。私の所属する文教厚生委員会では、十四日は午後10時まで教育予算関係の審査を行いました。それでも終了せず、予備日に当てていた22日に回すことにしました。
15日は民生費、衛生費の審査を行ったが、この日も終了は午後9時前になりました。
1,もともと、佐世保市総予算(一般会計、特別会計、企業会計)約 2000億円中、文教厚生委員会では半額に相当する審査を受け持っている。
2,加えて、吉井町、世知原町合併後初の当初予算ということもある。
3,三位一体改革の影響を受けた当初予算、
などのこともあり、かなりハードな委員会審査になっています。
しかし、小泉内閣の悪政のもとだからこそ地方自治体が暮らし守る役割をになわなければなりません。その内容になっているのかどうか、ことは市民の暮らしに直結する予算審議です。審議を通じて、二大政党政治を突破してこそ地方政治も暮らしも展望が見えることを明らかにしていきたい。何よりも住民の要求実現のために、全力尽くしたい。
少々肩に力が入りすぎかなと思いつつも、連日連夜、頑張っています。
2005年3月12日(土)
米軍住宅建設造成工事(04年9月)
3月定例佐世保市議会で日本共産党山下千秋市議の一般質問に原口優秀基地対策室長は、新たな米軍家族住宅解消策をはじめたことを認めました。
山下市議は、米軍再編のなかで、「米軍施設増強は、直ちに住宅問題に関連してくる。新たな住宅建設の用地もないことから、米軍は、民間業者に住宅を建設させ、問題解決を図る動きもはじめているようだ。現時点での米軍住宅の状況とこれからの整備計画を明らかにせよ」と質問しました。
これに対し、原口室長は「米海軍佐世保基地における住宅不足は6百戸。国としては米軍針尾住宅地区内に新たに 44戸整備するためにすでに敷地造成工事に着手している。
一方、米軍は、昨年 4月に、佐世保商工会議所において『賃貸住宅提携プログラム』というセミナーを開催し、民間関連業者を集めて、住宅不足の現状等について説明を行っており、現在5階建て36戸の住宅を建設し、さらに今後49戸の建設計画があると聞いている」と答弁しました
2005年3月10日(木)
一般質問の内容を伝える新聞各紙8日付
すでに紹介した米軍再編に絡んだ商工会議所方針に同調せず、国からの正式にも応じないという佐世保市長答弁を引き出した一般質問について、激励の声が寄せられました。
「原子力空母の母港などとんでもない。市長が拒否する態度をとったのことでとりあえず安心した。決して油断はできないので引き続き頑張ってほしい」
「やり取りを新聞で知りました。市長にとっても最大の選挙支援母体にもなる商工会議所の方針を拒否することは覚悟の答弁だったと思います。佐世保の平和的発展の世論を強めることがいまこそ求められていると感じました」
「もともと安保賛成の市長ですら、現在以上の基地増強には反対せざるを得ないほどの今日の佐世保の現実があるといわなくてはならない。戦争への道が矛盾を大きくしている」
など数々の感想が寄せられています。(10日記)
2005年3月8日(火)
立神桟橋に係留した「おうみ」(赤崎方面からの撮影)
弓張方面から撮影した「おうみ」
今春完成した海上自衛隊の大型補給艦おうみ(一三、五〇〇トン、御厨清志艦長ら百四十五人乗り組み)が八日、佐世保基地に配備されました。
ユニバーサル造船舞鶴事業所で建造された「おうみ」は全長 221m,基準排水量13,500トンで「さがみ」や「はまな」を大きくしのぎます。また「おうみ」の補給用燃料は従来型の「はまな」などの約1.5倍、補給用の水は2倍以上を搭載でき、国連平和維持活動(PKO)や、「周辺事態」などで軍事活動を展開する米軍の兵站支援などに対応するために建造されたものです。
しかも艦橋構造物やマストはステルス性を重視した外形になっているほか、補給艦としては初めて高性能20ミリ機関砲(CIWS)を装備することになっています(新型のブロック1B)。その他、艦内には45台のベッドを備えた病室があり、医務室、各種診療設備、集中治療室も設置されるといいます。
女性自衛官も海外派兵任務に
同艦には幹部二人を含む女性十九人が乗り組んでいると報道されています。補給艦はテロ対策特別措置法に基づき交代でインド洋に派遣されており、今後初めて女性海上自衛官が海外派兵されることになります。
おうみは老朽化に伴い三月退役した補給艦さがみと交代。昨年就役した京都府・舞鶴基地のましゅうと同型で、建造費約四百三十億円。これで中型艦(八、一〇〇トン)三隻におうみなど大型艦二隻が加わり五隻態勢が整いました。海自の洋上補給能力が大幅に向上するとともに、佐世保海自基地にはそのうち2隻が配備されることになり、ますます日米共同の出撃基地としての重要性が高まりました。
海上自衛隊はすでに海外派兵を本来任務に位置づけた新防衛大綱にそって、国際貢献の名の下に、海外での軍事活動を展開しています。「ましゅう」「おうみ」の配備はその機能をいっそう強化するものです。
2005年3月7日(月)

在日米軍再編で、佐世保市商工会議所が打ち出した、陸軍第一司令部移駐、原子力空母母港化、原子力潜水艦基地化誘致、沖縄からの海兵隊部隊受け入れなどの運動方針に対して、光武顕佐世保市長は、「商工会議所の方針は、佐世保港を軍港一本化するというもので、私がすすめている港の軍事利用と商業利用を住み分けるという方針と次元を異にする。したがってこの方針には組しない」と明言しました。これは7日の本会議における日本共産党山下千秋市議の一般質問の答弁のなかで述べたものです。山下市議が、さらに「国からの正式な打診があってもその信念は変わらないか」と追求しましたが、これに対しても「私自身、基地の大幅な増強につながるこのような部隊及び艦船等の受け入れについてはお断りする」とこたえ注目されました。
2005年3月6日(日)
3月というのに昨日からの寒波襲来は、少々つらいものがありました。3月の積雪は9年ぶりとか。
一方友人からは、春の花見つけたよと「ふきのとう」と「紅い梅の花」写真2枚送ってくれました。議会準備のさなか、外の雪景色と春を告げる二枚の写真にしばし心のざわめきを覚えました。

友人が送ってくれたふきのとうの花
9年ぶりの3月の積雪
2005年3月5日(土)
5日、長崎県9条の会呼びかけ人になっている、川原紀美雄教授、山北真由美子どもネット代表のお二人の呼びかけで、佐世保9条の会(仮称)設立に向けた準備会が、SASEBOアルカスで開かれました。九条を守りたいと願う市民約30人が、あいにくの悪天候の中でしたが、集まりました。市民運動をなさっている人、教員退職者のひと、無所属の市会議員の人、さまざまな立場の人たちが集まりました。
なぜいま 9条の会を呼びかけたのか(山北さんのあいさつ)、憲法9条を守る大切な意義(川原教授の講演)などがあったあと、今後の進め方についても話し合いがされました。申し合わせたことは、広く呼びかけ人を募っていこう、そのために今日お集まりの一人一人がまず呼びかけ人になろうということでした。
参加者から、「お金もかかるでしょう。どうされるのですか。募金も呼びかけられたらどうでしょう」とか、「 9条の会が佐世保でも作られると聞いて長崎からきました。県内第二の都市で基地も抱える佐世保での9条の会結成はすばらしいことです。ぜひ立ち上げてください」とか「今日の川原先生の話はたいへんよかったが、もっともっとごく普通の人でもそうだという話をひろげていけたら」などと積極的な意見が相次ぎました。
5月3日に向けてまた運動を広げていくことをみんなで確認しました。
2005年3月5日(土)
3月5日、佐世保・小佐々合併調印式がおこなわれました。それまですすめてきた小佐々町の近隣自治体との合併話が破綻し、佐世保市への合併話がもちあがったのが今年1月12日。法定合併協議会が設立されたのが2月18日。協議会開催が3回開かれて、佐世保市への編入合併が整ったというスピードぶりです。おそらく全国的に見ても、最短記録となるほどの異例ぶりです。なぜか、合併特例債など財政支援優遇措置がえられる期限(3月31日)に間に合わせようということです。
住民税も国保税も、佐世保市なみに、公営住宅使用料も、保育料など、もろもろも現行佐世保市水準にゆくゆくはなるのです。当然住民の暮らしにさまざまな影響をもたらします。町職員も大幅に減り、議会もなくなるのです。長い町の歴史も大切にしてきた文化も地域交流にも影響も避けられません。住民がそれらの情報に接し、判断するいとまもありません。住民そっちのけで、ただ合併ありきに一切の問題を先送り。こんな合併の進め方が許されてよいのでしょうか。
2005年3月4日(金)

第3号議案、一般会計補正第7号に反対の討論をおこないます。
今回の補正は23億1068万、その結果901億1695億という規模になりました。これは、前年度同期に比べ2年ぶりの増加となっています。
三位一体改革の影響があったものの、前年度剰余金、普通交付税の見込み増などもあって、予算上の財源不足は解消し、基金積み増しができるということになっています。
地方債依存度は、普通建設事業が減ったこと、臨時財政対策債が減ったことによって、11%から10%に低下したものの、借金残高は998億円になりました。
歳出の特徴として農林水産、土木、港湾の構成比は15%から12%に、一方民生、衛生費の構成比率は41%から44%に増えるなど、公共事業をおさえつつ保健福祉など暮らし関連をふやす努力が見えることは評価できるものになっています。
今回の補正で問題なのは、NTT無利子貸付金の償還が3億1759万円計上してあります。 2001年小泉内閣は第二次補正でNTT株売却代金を財源に2兆5000億円もの無利子貸付を地方自治体にすすめました。佐世保市はこの時貸付を約8億を受け、市債(借金)を13億積み増しし、総額24億円の公共工事を行いました。償還の際は国が同額の補助金を出すからという条件でした。今回そのとおりに実行されたわけです。貸付返済は国が出すのだから、佐世保市財政には直接響きません。それならそれでいいではないかといわれるかもしれません。小泉首相は30兆円以内に抑えるということを公約にしていた。一方では景気対策で公共工事を増やすことも考えた。このなかで考え出されたのがこの手法だった。だが借金は元利とも佐世保市が後年負担せざるをえません。このときの13億円も借金残高が998億円に達していますがしっかりとこの中に含まれています。本当にこの時期、これだけの借金をしてまで公共工事する必要があったのか、自主的自立的財政運営という点から見て、問題があるといわなくてはなりません。
こうして国も地方自治体も借金を増やして、今日の財政危機をもたらしました。その責任を棚上げにして、財政がたいへんでもうやっていけないなどと脅しつつ、市町村合併、三位一体の改革などと、さらに住民圧迫の悪政を押し付けようとしています。
国・県言いなりの佐世保市政ではなく、市民の利益第一を貫く自治体こそいま求められています。
また、今回、介護保険特別会計への繰り出すが行われています。介護利用が増えたからです。しかし一方では特別養護老人ホームへの待機者が899人もおられるということも明らかになりました。それではそのニーズに対してどうこたえようとしているのかといえば、33人分増床するかどうか、それもはっきりしないという状況です。ここでも施設サービス抑制という国の方針言いなりで、市民の苦悩を置き去りにするという行政ぶりです。とても容認するわけにはまいりません。
2005年3月3日(木)
この一月にもちあがったばかりの合併話が、合併特例債などの財政支援優遇措置がえられるようにとわずか2ヶ月足らずで調印まで持ち込もうと、無謀なまでのタイトな日程で合併協議が進められています。特に編入合併される小佐々町住民にとっては、重大な変更がもたらされるのははっきりしているにもかかわらず、その情報も知らされることもなく、ましてや議論し納得する暇もなく、「合併という結論」だけ押し付けられることになるのです。この日の法定合併協議会もわずか正味1時間半で、事務局が提示したまま「異議なく」決定されてしまいました。
なぜ市町村合併なのか、なぜ三位一体改革なのか、そもそもの議論と責任問題を明らかにすることが強く求められています。
2005年2月28日(月)
吉井町、世知原町合併した最初の予算、総額2010億を超える
付議される議案件数は、補正8件、当初予算15件、条例関係37件
合併関係4件、指定管理者関係19件、一般議案9件、報告2件、人事案件2件、総数73件にものぼる。
本会議で補正予算案に対する議案質疑にたつ(2月28日)

2004年度補正に対する議案質疑(05年2月28日)
NTT無利子貸付の繰上げ償還 3億1759万円計上されています。
これは、NTT株式売却収入を財源として地方自治体に無利子貸付を行い公共事業を行わせるという政策によるものです。その際、 2003年度(平成15年)から2006年度(平成18年)の間に分割返済するものとされています。しかし、それは同額を国が補助する仕組みになっています。今回も会計上そのように処理されています。したがって、直接自治体の財政負担にはつながっていません。それではどうでもよいかといえばそうはなりません。今日の市町村合併に見られるように国の財政危機が、回りまわって結局地方自治体と住民負担につながっているわけですから、慎重な運用が求められます。
こうゆう観点から、いくつかお聞きします。
第一に繰り上げ償還となっています。もうこれで償還すべきものは完済したということになるのか。残るのであればどれだけ残るのか。
第二に、国全体としては、 2001年度補正で2兆5000億円の貸付行ったとされていますが、佐世保市はどれだけ利用したのか、貸付受けて行った事業とその金額はどうなっているのか。今回下水道事業会計でも・・・、特別会計でも・・・計上されているけれども、これらも含めてすべて明らかにしてもらいたい。
2005年2月26日(土)
26日、子どもネット主催で、大久保小事件を考える教育講演会が開かれました。

主催者の山北真由美さんのあいさつ
昨年事件が起きた直後、緊急集会を開いた。その時結成したのが子どもネット。その時に考え方に違いはあっても、子どものことでつながって生きたいよねということで、子どもネットの活動方針を「子どもたちにとって最善の利益のために動いていこう」と確認した。
大久保小 6年生も今度中学校にすすむ、それぞれが新しいスタートを迎えるというこのときに、地域の方も含めて助け合い、心寄せ合いながら子どもたちのために、少しずつ気持ちをよせあい気持ちを一つにできればと思って、この講演会を考えた。
広木克行さん(神戸大学教授)の講演
「助けあいの子育てと教育を考える」という講演をひきうけたが、いま緊張している。というのも、いつもの講演は、不登校の問題などちょっとは自分のほうが知識があるという自分の気持ちに余裕がある。しかし、今日は皆さんのほうが当事者としてずっといろんな事実を知っておられると思うと、お引き受けしたのは軽率ではなかったのかという思いがある。しかしこの事件は避けてはならない。私自身が考えたこと率直にお話したい。そしてあとで、みなさんから率直な批判、ここは違うよ、などと教えてもらいたい。真実に接近する呼び水として話をしたい。
大久保小事件の特異性
少年事件はこの 10年間持続し継続している。低年齢化がすすんでいる。
池田小事件、学外者による事件。
長崎事件、生徒による事件ではあったが、校外で発生した事件。
大久保小事件というのは、勿論命が奪われるという点では、どの事件も深刻なんだが、
白昼、学校内で、生徒が同級生に殺害されるという事件であり、深刻さという点で際立っている特徴を持っている。
それだけに「学校のあり方」「教育のあり方」が注目されざるをえない事件である。同時に客観的に冷静に分析することが難しい事件でもある。
誰でもが思う疑問であるが、「なぜそこまでに至るまでわからなかったのか」「シグナルはなかったのか」避けてとおれない解明すべき課題である。口にするには、教師批判などに及ぶ。飲み込んでしまった事件になっている。
県教育長は「原因はわからないが構造的な問題はなかった」とのべている。一つの教育界からの反応である。
文部科学省も早く反応し調査団が入った。それほど注目された事件でもあったことを示す。しかし、現場を見ずに帰った。池田小事件とは違う。どのように対応すべきなのかということに関心が向けられているとみるべき。
新たな様相を作ったのが家裁決定文書。克明に読み検討した。加害少年がなぜ起こしたのか。その特徴を記したもの。加害少年をどのように処するのか。こういう限定的なものであったにもかかわらず、A子さんの性格的な特徴が述べられていた。この事件が、個人的特殊的なものとして捉える雰囲気が作られていった。
そして、県教育委員会、市教育委員会の報告が数次にわたってなされた。そこでは「予知することはできなかった」「教師に責任はなかった」など法的な責任の有無に終始している。これに対し、市議会文教厚生委員かでは、「調査は終わっていない」という議論がなされたという。私もそう思う。この問題は継続中であり、まだ終わっていない。なお教訓は明らかにされていない。
第三者委員会を設置して究明されるべきである。自由な立場でしかし人権やプライバシーが十分配慮される中で、調査・解明がされるべきである。
心理学者、教育の専門家、社会・・・、精神医学者などで構成すべき。
人選はそれぞれの学会にゆだねるべき。
事件も特異だったが、事件の後の対応も特異であった。
寝屋川では休校。佐世保ではそうではなかった。指紋の採取など理解できる説明に接していない。
どう教訓を引き出すべきか。
その立脚点は二つある。
一つは、遺族の疑問にどこまで答えられるのか。
もう一つは、心に傷を受けた子どもたちにどう責任を負うのか。
2005年2月25日(金)

(特集記事くんだタウン情報紙、ライフさせぼ)
日曜版を配達している途中、ばったりタウン情報誌編集長川原さんと遭遇。川原さんが「ちょっとちょっと」と呼びとめ、「これ今度書きましたよ」と最新号のタウン紙をくれました。
私が超大型商業施設進出に反対の論陣をはっていることを承知しておられたのでしょう。
「日本一元気な商店街で、もっと佐世保を楽しい街にしたい」と題して、イオングループやイズミの出店計画の問題が二面見開きで特集記事が組まれています。
現在の佐世保中心街が、「各地の商店街の退潮のなか『奇跡の商店街』とされ、全国からの視察も多い」と日本経済新聞に紹介されていることをまず紹介し、「商店街が既得権的に反対を唱えても説得力がないだろうが、大型店進出が街全体を衰退させるのはよく言われることで、佐世保人が昔から『おまち』と呼んで親しんだ商店街が崩壊していくのを、ただこまねいて見ているだけで良いのか、市民自身が損害をこうむるのではないか。街の顔である商店街のあり方をみんなで考えるいい機会だと思う」と問題提起しています。
そして商店街連合会長さんと県立大学助教授の対談形式のなかで、@大型店出店計画の進捗状況や問題点、A言われる消費者の利便性、雇用の拡大などという問題にも明確な解明。Bそのうえで、既存商店街がのりこえる課題の指摘などがわかりやすく書かれています。専門家の「大型店が来ても全体としては雇用は増えない」という統計結果を示した談話も紹介してあります。さらに多数の市民へのインタビューの意見も掲載されるなど双方向性をもった、すぐれて説得力のある、「大型出店計画反対」特集記事になっています。
何せ佐世保市内 65000部発行されるこのタウン情報紙の広報宣伝力は大きなものがあります。佐世保民商が先駆的に昨年9月議会に請願したこの課題が、議会内では不当にもまだ採択されずに継続審議扱いになっていますが、今度の3月議会では採択にもちこめる条件を大きく広げるものになるだろうと思います。
2005年2月19日(土)

ハリアー搭載のまま帰港した時のエセックス(03年4月7日)
昨年八月に沖縄からイラクに派遣され、今月上旬に任務を終了した米第三一海兵遠征隊(31MEU)が、同国への展開期間中に五十人もの戦死者を出していたことが十六日までに分かりました。
31MEUは、数千人の市民を殺害したファルージャ総攻撃に主力部隊として参加。戦死者五十人という数字は、イラク国民に対する武力弾圧の最前線に立ち、激しい抵抗を受けたことを物語っています。
米海兵隊の発表によると、沖縄駐留の31MEU(二千二百人)は昨年十月中旬、ファルージャを含むイラク西部アンバル州に展開。同期間中、車両による自爆攻撃やロケット弾攻撃など「数え切れない攻撃」を受けました。交戦で五十人が死亡したほか、二百二十一人が負傷しました。31MEUの側も「おびただしい反対分子、テロリストを殺害した」としています。
昨年十一月のファルージャ総攻撃では、31MEUの陸上戦闘部隊(第三海兵連隊第一大隊)と後方支援部隊が最前線に立ちました。31MEUの航空戦闘部隊(第二六五海兵中型ヘリコプター中隊)に所属するAV8B攻撃機も、戦闘を支援しました。
同航空部隊は同機のほか、普天間基地(沖縄県)や岩国基地(山口県)に所属する輸送ヘリなどで構成。アンバル州への展開期間中、一万人以上の人員と八十三万五千ポンド以上の貨物を輸送しました。
31MEUは今月下旬にも沖縄に帰還するとみられています。一方、沖縄からはイラクに新しい部隊が派遣される予定です。キャンプ・シュワブに駐留する第三偵察大隊で、すでに派遣準備を進めています。米本土での訓練の後、イラクに派遣されると報じられています。(しんぶん赤旗報道から)
【山下千秋市議の談話】
全く大義のないイラク戦争と占領支配、その中で引き起こされたフアルージャ虐殺に、佐世保のエセックスが深く関わっていたことはすでに知っていましたが、こんなにも深く関わり、中心的役割りを果たしていたことにあらためて胸を痛めざるをえません。
米軍基地強化反対、その撤去を実現する課題は、佐世保の平和的発展の街づくりにとどまらず、世界の平和と直結するきわめて大切な課題であることをあらためて痛感しています。まずは、この事実をどれだけ多くの市民に知ってもらうのか、そのうえで米軍基地増強だけでなく、今度は自衛隊までが米軍といっしょにイラク戦争のような無法な戦争に参加できるように、憲法九条を改悪しようとしていることを許してはならない、こんな世論が強まるように粘り強い活動を続ける決意です。
2005年2月18日(金)

(本会議での討論)
第二号議案に反対いたします。
第一に、進め方が逆であります。最初に3月期限までに合併というゴールだけがはっきりしています。今から協議や調整が始まります。原則は佐世保市への編入合併でありその原則はすでに確認されています。それに沿って協議・調整を行なっていけば、具体的にこのように生活に影響を及ぼしますよ、ということを住民にお知らせして、そのうえで住民が『それなりの納得や合意』が形成されて市町村合併ということにならなくてはなりません。先に合併ありきという進め方がまったく非民主的、住民不在というやり方です。
第二に、あまりにも拙速すぎます。1月に持ち上がった話を、合併特例法期限内にということでまとめあげるという乱暴さです。
吉井・世知原町合併にともなって、吉井町のごみ収集事業者が自殺されるという悲しい事件が起こりました。この方は住民説明会の時に市長に質問されました。『仕事量はどうなるのでしょうか』これに対し現状と代わりませんよという回答でした。安心されました。さらに昨年12月10日、具体的に佐世保市から提示された計画案も、新たに2トントラックを購入してくださいなどというもので、市長回答を裏付けるもので安心されました。
トラックも増やさなくてはいけない、見積もりなども取り寄せて、楽しみにしていたが1月も過ぎ、事業開始の4月も迫ってくるというのに、その後何も言ってこない、どうなっているのか、問い合わせしてみると、提示受けた最初の計画案が変更になっており、自分の仕事は減る、どれぐらいの委託料がもらえるのかこれも教えてもらえない、もうひとつの業者と市との間で何か話があったなとピンときたとおっしゃっています。またしても自分の知らないところで話が決まり、また仕事を奪われるのでは、こんな不安、自殺された奥さんの表現によると『恐怖』ということばをお使いになられましたが、不安にかられて、その日、自殺なさったのです。
私は、議案質疑どのような教訓を汲み取ったのか、それを今後どう生かすのかというお尋ねをいたしました。非常に重く受け止めているということでありました。合併方針というその枠のもとで事務をすすめる担当者にとってもほんとうにつらいことだと思います。
しかし、自殺まで追い込まれたごほんにんとご遺族のつらさ、悲しみを思う時、現実と正面から向き合い、教訓をしっかり抉り出し、二度と悲劇を作り出さないことが求められています。
第一に 合併そのものの矛盾という点では二つの業者自体の仕事が減る。ということがあります。
第二に、いったん提示した計画をもうひとつの業者の影響を和らげるために、もうひとつの業者にさらに犠牲を強いる計画に変更した。
第三に変更しているにもかかわらず、その変更を業者に行政のほうから説明し、理解を求めるという説明責任がなされていない。
第四に、行政から見ると若干の変更かもしれないが、当事者にとってはまさに死活的問題だったわけで、合併による住民の不安に対する認識が不足していた。
私はこのように整理を行ないました。行政こそ教訓を明らかにしてください。この事件は、一定の時間的余裕のあった状況のもとで起こったのです。今度はわずかな実質二月あまりで結論を出そうというのです。なおさら教訓を生かしてください。
現行合併特例法の期限内に行なうのは、約3億 3000万円の財源確保のためです。このお金「歴史もある、ひとつのコミュニテーを形成してきた自治体やくらしの重大な変更にふさわしい住民の納得や合意形成」という最も大切なことと引き換えになるのでしょうか。
2005年2月17日(木)

(冬の棚田、長崎県福島町)
久しぶりに弟が帰省したので近場でと呼子まで出かけました。
途中 松浦市に合併される北松福島町の棚田を見にいきました。
「冬の棚田」の写真を添付します。
それぞれのシーズンの写真が同じポイントで撮れたら送ります。 (aki)
昨日はお疲れ様でした。感想をまとめました。(篠崎)
陸上自衛隊竹松駐屯地部隊が、2月10日、弓張岳の展望所で通信訓練をしたことに ついて、佐世保原水協など平和団体の指摘を受け、佐世保市は、「無許可使用使用」
として自衛隊へ抗議し、自衛隊も駐屯地司令が2月15日、市を訪問して謝罪したとの ことです。
市当局は、今後、文書による届出を求め、ケースパイケースで使用の諾否を決める 方針を2月15日、表明しました。
しかし、今度の事件は、手続き問題に終わらせてはならないと思います。
ところ構わずに「軍事演習」をすることを許さない、まして、観光スポットでは絶 対認めないという姿勢を、市当局に求めたいと思います。
また、市の管理する施設を使った自衛隊の訓練は、市民やマスコミへの情報公開が 必要だと思います。
そのためには、市民の世論も、「自衛隊のすることだからやむをえない」という受 身の考え、”軍事優先の考えに陥らない”ようにしなければなりません。「観光地に
軍事演習は似合わない」という声を広げたいものです。
たまたま、しんぶ赤旗 2月15日付け(別刷り 1面)に、参考になる記事がありま した。
和歌山県美浜町にある「煙樹ヶ浜」という景勝地で、陸自の美浜駐屯隊が「水際地雷敷 設訓練」を計画していることが、03年11月に明るみにでた。
これに対して「美浜の自然を守る会」が、自治体交渉や漁協や各種団体への申し入れ、
町民全戸へのビラ配布など行い、“美しい浜に地雷はいらない”と反対運動をすすめ
ている。・・・という内容でした。(奇しくも、美浜町の共産党町議も「山下千秋」さ んだそうです。)
2005年2月16日(水)


佐世保で火災事故を引き起こした米原潜ラホーヤ
核攻撃の資格を与えられ日本にも寄港している米国の原子力潜水艦「サンフランシスコ」が西太平洋で起こした事故について、米軍当局は十二日、当初発表よりはるかに深刻なものだったことを認めました。
事故は一月八日に同艦がグアム島南方を高速で潜行航行中に海底の山に激突して起きました。横須賀(神奈川県)の米第七艦隊司令部は十二日、この事故について、乗組員百三十七人のうち死者一人、負傷者は九十八人で全体の七割強にのぼり、重傷の二十三人は任務に就ける状態でなかったと発表しました。
米海軍は事故から二十日たった一月末に、船体前部が大破した写真を公表したものの、原因や被害は調査中だとして詳細を明らかにしませんでした。このため原潜事故の危険や事故の真相を極力覆い隠す米軍の秘密体質が問題にされてきました。
米軍当局は今回の発表でも、なお調査中だとして詳細を明らかにしていませんが、今回の発表は、当初真相を覆い隠そうとした米海軍当局が、事故は大規模で深刻なものだったことを公式に認めたものです。
佐世保での米原潜ラホーヤ火災事故の時の米軍の対応
7月28日午前3時ごろラホーヤ火災事故発生
午前 3時10分、佐世保市消防局へ「爆発音を聞いた」という市民の通報
直ちに市消防局は米軍基地に問い合わせ、その時米軍は「電気系統のトラブル。船は大事に至っていない。船の名前は不明」などと、原潜の火災は明白なのにラホーヤによる火災を隠そうとした。
午前 8時40分、米軍佐世保基地司令部から佐世保市基地対策室にはじめて米原潜による火災の電話連絡 。
午前 9時、外務省から佐世保市基地対策室に火災の電話連絡
午前11時40分、佐世保基地参謀長が佐世保市役所を訪れて市長に報告
午後 4時45分、原潜ラ・ホーヤ出港
午後 5時過ぎ、佐世保市が火災事故を公表
7月29日、佐世保平和委員会などは下記の申し入れを佐世保市長に行なった。
8月3日、佐世保市は米原潜ラ・ホーヤの火災について、米軍の報告書を「最終文書であることを確認して」公表しました。英文の文書は7月29日付けで、その夜に外務省を通して佐世保市基地対策室に届きました。佐世保基地に要請した日本語訳は30日午前8時過ぎに届いたようです。報道では、基地対策室が米軍に行なった、この文書が「中間報告」か「最終報告」かの回答が2日夕方に届いたので3日の公表になった。最終報告といいながら、なぜ電気系統のトラブルが生じたのかなお調査中と記述しており、矛盾もはなはだしく、だから佐世保市もこれが「最終報告ではなく、中間報告ではないか」と執拗に外務省・米軍に確認を求めたものである。
2005年2月15日(火)
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一般紙各紙も報道(16日)
10日、陸上自衛隊大村基地竹松駐屯地部隊が、佐世保市の観光公園に無許可で侵入し無線通信軍事訓練を行ったことに対し、佐世保原水協、佐世保市平和委員会の代表6人が、「真相究明と再発防止のためにも抗議を行う」よう佐世保市に対し、15日申し入れを行いました。山下千秋同原水協理事長らは、「観光客もいるし、佐世保市有数の観光スポットで、条例を無視し軍事訓練を行うことが黙認されることになれば、いま具体化が進行中の国民保護法制のもとでは、いったいどういうことになるのか。自治権侵害に対し厳重に抗議せよ」と主張。これに対し、対応した同市西野賢治助役は、「14日陸自に抗議したこと。15日には掛川壽一・駐屯地司令が佐世保市を訪問し、全面的に非を認め、謝罪したこと。その場であらためて再発防止を求めた」などと答えました。なぜこういうことになったのか、防災目的で通信訓練行ったが、電波の送受信がうまくゆかず、条例で車両進入禁止になっている同公園内に、車止め(高さ約80センチ、3本)を勝手に引き抜いて、侵入したことが明らかになりました。
またこの訓練は問題になった弓張岳だけでなく、烏帽子岳、西海町虚空蔵山の3地点でも同時に行われており、佐世保湾(米軍基地全体)をとりかこむ形で展開されています。防災訓練という名目ですが、実態は「米軍基地警備」訓練の様相を呈しています。
2005年2月14日(月)

海自補給艦「さがみ」はすっかり燃料をおろし、喫水線がぐっと引き合ったまま立神に係船中。


セイタカシギ(市 DD・県CR・国EN)
旅鳥または留鳥として全国に渡来する。かつては珍鳥だったが、近年は観察例が増えている。
ここでは毎年、特に春の観察例が多い。(提供:上田豊彦氏)

マナヅル(市 DD・県VU・国VU)
中国ソ連の国境地帯で繁殖し、越冬を鹿児島県出水市で行なう。
渡りの際に天候が悪化するとマナヅル・ナベヅル共に降りて休息する。(提供:上田豊彦氏)

コシャクシギ(市 DD・県CR・国CR)
アジア北部のツンドラ地帯で繁殖し、オーストラリア・ニューギニアの草原で越冬する。
日本には春秋の渡りの季節に少数が通過する。ここにはほぼ毎年春に渡来し、採餌休息の場となっている。(提供:川内野善治氏)
2005年2月11日(金)

9200人が参加したという。参加人員、規模において日本一だと主催者は胸を張ってあいさつを行いました。

「建国記念の日に考える佐世保市民の集い」(主催高教組佐世保支部、佐世保環境守る会)では、憲法、教育基本法の持っている大切な意義と運動をどのように発展させていくのか、講師の渡邊弘先生(活水大学)が講演をもとに、活発な議論をおこないました。
2005年2月10日(木)

弓張岳山頂の公園内で無線訓練中の陸自、2月10日

大村陸上自衛隊が弓張岳山頂の佐世保市が管理する公園内で無許可で無線訓練を 2月10日強行しました。午後1時ごろ、通常車両など立ち入りできない山頂付近の公園内に迷彩色施した通信用特殊車両が入り込んでいました。車両はアンテナを高く張り出し、2人の自衛隊員がなにやら待機している風でした。もう一人は車両付近に立っていました。観光スポットそのものなので誰もが異様な光景にいぶかしげな表情をしていました。
「何をしているのですか」と一人に聞くと「防災訓練だ」とこたえました。
市公園課に問い合わせすると、「駐車場に車を駐車させる。人員は 2人。10日午前8時から15時まで『無線訓練を行う』という届出は電話で大村陸自からあっている」とのこと。しかし「当該箇所は許可なしには使用できない。明らかに無許可使用になる。事実確認して厳重に抗議する」とのことでした。
日本共産党山下千秋市議が佐世保市消防局に「今日、防災訓練行っているのか」と問い合わせやりましたが、「やっていない。それは自衛隊独自の訓練でしょう」とのことでした。対外的には防災訓練、内実は無線通信軍事訓練そのもの。観光スポットのところで、法令も無視して軍事訓練を強行する現実は、国民保護法制具体化が新たな段階に入っていることを示しています。

今回のサンフランシスコ号事故では、@が破壊され、Bのバラストタンク4室中、2室がめくれ、残りの2室がゆがみました。(サンフランシスコ号には、この図の改造型ロサンゼルス級にあるようなAの垂直発射管はありません。)
死んだ兵曹は、Gの機関室で作業中でしたが、衝撃で同室の金属パイプに頭をぶつけて、意識不明となり、翌日死亡しました。
Jが魚雷室で、改造型以前のロサンゼルス級ではここから巡航ミサイルも発射します。Jから前方に向けてバラストタンクを貫くように、魚雷発射管が伸びているのが描かれています。

2005年2月7日(月)
長崎・佐世保原水協(山下千秋理事長)は、2月7日午後1時〜2時までの1時間、四ヶ町アーケード内で、今年2回目の『いま、核兵器の廃絶を』の署名行動に取り組み、9名が参加しました。
山下理事長がハンドマイクで訴えながら、小雨で寒かったにもかかわらず署名が57筆、『憲法改悪に反対する署名』が25筆寄せられました。
また30代の女性から、5,000円の募金も寄せられ、合計6,630円集まりました。
「寒いのにご苦労様です」と言って、署名と募金に協力してくれた方や、ハンドマイクで「アメリカも2000年の国際会議では、『自国の核廃絶の明確な約束』をおこなったのです。その約束の実行を迫る署名でもあります。」訴えると、関心を示す市民もたくさんいました。
行動参加者からは、「『今年5月ニューヨークで開かれる核不拡散再検討会議には、佐世保からも派遣します』と言うと募金に快く協力してくれました」といった感想が寄せられました。
5月の核不拡散再検討会議には、佐世保原水協から現在2名が参加予定になっています。
佐世保・朽原
2005年2月7日(月)


(日本共産党長崎県委員会HP掲載写真)
6日投票の合併による新長崎市議会選挙で、香焼で津村さんが、伊王島で内田さんが勝利したという知らせは、勇気と希望を与える快挙でした。
佐世保市役所でもひとしきり話題になっていて、昼休みある職場では5、6人の職員が何かしら雑談していました。その一人が私の姿を見て、「長崎はすごいですね。定数1で勝つなんてこんなことめったにないですよね。今その話をしていたところなんです」と祝福の言葉をかけてくれました。合併による住民との矛盾の深まり、住民要求にそった現地の仲間の奮闘がもたらしたものです。その職員がさらに「町長選挙に勝ったようなものですからね」と付け加えてくれました。
2005年2月2日(水)

イオングループはあくまで超大型商業施設開発に執念を燃やしています。佐世保の商店街だけでなく、県北部にも大きな打撃をもたらすことは必至なだけに、業者の営業を守りたい、地域の経済を守りたいと反対運動をおこなっている佐世保民商では、 2日環境団体の専門家を招いて、自然環境を守るという観点からも、開発予定地が「いかに動植物にとってかけがえのない生息地になっているのか」学習会を開きました。講演おこなった川内野義治さんは、スライドを使って、開発予定地には、観察の結果118種の動植物が生息、あるいは休息をおこなっている貴重な場所であること。また、絶滅危惧種にされている動植物も15種確認していることを紹介しました。
さらに同氏は、「イオングループは、曲がりなりにも環境を考えた開発といっている。そうであるなら、こんな場所を開発することと、その理念(環境重視)は両立しない。私たちは貴重な自然環境を守りたい、こういう立場から、すでにイオングループに開発反対の申し入れをおこなっている」と環境団体として反対運動をおこなっていることも明らかにしました。参加者からは「こんなに大切なところであることを初めて知りました。動植物にとって大事なところは、結局人間にとっても大事なところだと思います。何としてもこの無謀な超大型商業施設の進出をくいとめたい」と感想を述べていました。
2005年2月1日(火)
これは長崎県平和委員会が発信したHP記事です。
いままで、佐世保でもソードフイッシュ号放射能漏れ事故なども引き起こしたりするなどの、米原潜の事故発生は紛れもない客観的事実として多々存在するのに、米国政府はこれまで米原潜事故の存在そのものを認めていませんでした。日本政府もこの米国の立場を不当にも容認してきましたが、これで、もはやいままでの態度はとれないでしょう。
こんな危険をはらんだ米原潜が日常的に出入りする住民の一人として、「絶対に米原潜の寄港を許してはならない」という強い思いにかられました。
この思いを多くの人と共有したい、どうしたらこの現実を広げて行けるのか、責任を痛感しています。

1月28日付ニューヨーク・タイムズは米海軍が座礁事故を起こした原潜サンフランシスコの写真を公表したと報道し、その写真を掲載しました。めちゃめちゃになった艦首はその事故のすさまじさを物語っています。ガラスファイバーでできたソナードームは粉々になり、グアムに帰港した時はぶら下がっていたといいます。写真では残ったソナー装置には機密のために防水シートがかぶせられています。このソナー部につづく船体の下方がトマホーク巡航ミサイルや魚雷、機雷を含む武器庫となっています。
(米原潜内部の映像は このサイトに
)
「サンフランシスコ」は就役後24年目に入っていますが、寿命を延ばすために2
億ドル(約210億円)をかけて分解修理されています。その間、02年に原子炉は核燃料を交換しています。現在、ドライドック内で損傷の程度を調査していますが、修理を施すかどうかは決定されておらず、コストの見積もりもされていないといいます。
衝突の根本原因は1989年に米海軍に採用された潜水艦用の海図にありました。衝突現場付近3マイル(約5km)以内には障害物となるようなものは一切、記されていなかったのです。ところがそこには海山があり、原潜サンフランシスコは30ノット(時速55km)で衝突したのです。1999年の衛星写真のデータからその海山の存在は確認されていたのですが、海図の更新はなされませんでした。
米海軍は当初、乗員137人のうち、死亡1人、負傷者23人と発表していました。しかし太平洋潜水艦隊司令や乗組員の電子メールを入手したニューヨーク・タイムズは、実は23人というのは重傷者で、軽傷を含めると負傷者は乗員の半数近い60人であることを暴露しました。死亡した技術者は衝突の際、6mも飛ばされて金属ポンプに頭を打ち付けて意識不明となったことも明らかにされました(1月12日付ニューヨーク・タイムズ)。
また衝突によって裂けた艦首から海水が入り、ソナードームの他、船体を沈めたり浮かせたりする4つのバラストタンク(安定器)が浸水したといいます。そのため乗組員はタンクに圧縮空気を送り続けて水位が上昇しないようにしてかろうじてグアムまでたどり着きました。そのまま沈没してしまう危険性もあったわけです。
艦首がめちゃめちゃになり、かろうじて沈没を免れたものの、一人が死亡、重軽傷者60人(うち23人が重傷)という重大事故で、はたして米海軍が主張するように原子炉の損傷がなかったのか疑問です。「核攻撃能力の認証」を与えられ、核トマホークを搭載している可能性が高いとみられるだけに、その真相は闇に葬られてしまうのでしょうか。 (長崎県平和委員会HP転載)
2005年1月31日(月)
ものすごい寒波。いつもの支援のS さんは、先にスポットの来ておられた。市田さん、穀田さんの国会論戦の内容を紹介し、赤旗購読の訴えをおこないました。

新しい家族ができた
三女は懸念どおりに「ハナ」を連れ帰りました。知人のMさんに相談したら、手早くMさん独自のネットワークで、紹介してくれました。妻の承諾のもと意を決して飼う事にしました。妻も「どうせ私が面倒見ることになる」といいながら、まんざらでもなさそう。でもその予想を裏切って「正真正銘の飼い主」になろうと思っています。
名前は男の子であり、「ゴン」と名づけました。

2005年1月30日(日)
H居住支部は、支部の「政策と計画」で連続拡大を決め、昨年から連続拡大を実践してきています。今月もと、私も呼びかけれられて支部の二人の仲間と三人で行動しました。達成できて支部長さんと思わずうれしいスポット写真です。撮影者はもう一人の行動参加の仲間です。

2005年1月28日(金)

佐世保原水協は、 1月28日午後1時から2時までの1時間、佐世保市中心街四ヶ町アーケード内で、「いま、核兵器の廃絶を」の署名行動に取り組み、民商、新婦人、年金者組合、などから8名が参加しました。
署名がちょうど 100筆、「憲法改悪に反対する署名」が30筆、また募金も5412円寄せられました。
「私は、台湾で戦争体験をしているので、戦争は反対です」と言って、署名と募金に協力してくれた女性の方もいました。
また行動参加者からは、「『みなさんから寄せられた署名は、今年 5月ニューヨークで開かれる核不拡散再検討会議に、代表のものが持っていきます』と訴えたら、募金がたくさん集まった」といった感想がありました。昨年十一月佐世保で、日本平和大会が開催されたこともあり、原水協では、署名活動など、今年は平和運動をより強めていくようにしています。
2005年1月26日(水)
佐世保平和委員会事務局長さんと県理事会に出席しました。全国理事会の報告レジメ作成と長崎往復で一日がかりになりました。長崎での会議が終わり、駐車場に向かうと長崎市役所玄関が夜目にも派手にイルミネーションしてありました。2月からはじまるという【らんたんフエスティバル】の宣伝らしい。いかにも異国情緒のある長崎らしさを感じました。


艦首を沖に向けて係船して繋留している補給艦「さがみ」
通常とは向きがちがう。01年アフガン報復戦争に海外派兵しようと、イージス艦「こんごう」など3隻がデモンストレーションやっていたことを想起させました。

何本もの飛行機雲が東西に流れています。この時(26日午後3時30分ごろ)も戦闘機が新しい飛行機雲を作っています。最近このような光景がふえています。
2005年1月24日(月)
24日、佐世保民商婦人部定期総会に招かれ、国保問題の学習会の講師をつとめました。なぜこんなに国保税は高いのか、という疑問について、@もともと国が責任をもつべき財政的負担を45%から38・5%にきりさげてしまい、その分、そっくり国保世帯に負担増となっていること。Aなぜ、国が市町村国保会計への財政負担をきりちじめてきたのか、それは、国は自らが総額630兆円ものゼネコン奉仕の公共工事や軍事費に金を回すために国民の暮らしに直結する分野の予算を削減する一環として自治体と国保世帯犠牲を強いてきたこと。B、またこうした国の悪政のときこそ、自治体は住民の暮らしを守るべきなのに、長崎県は市町村国保会計支援の予算をつけない、佐世保市自身も国保税軽減のための一般会計からの繰り入れを押さえてきためであること。などと説明しました。
さらに、山下市議は、こうした行政のしうちは、所得の低い世帯で構成されている佐世保市民には、特別に思い負担としてのしかかっている実態も資料を使って紹介しました。
また、もうひとつ佐世保市政の重大問題として、@「高すぎて納めたくても納められない滞納世帯」に対する罰則が他自治体に比べて最もきびしくなっていること。それは保険証を渡さず、その代わりに資格証明書や短期保険証しかわたさないというしうちをおこなっている。資格証明書の発行は長崎市の5・5倍に上るひどさになっている。Aそのために病気になっても病院にかかれない市民が増大していること。Bそして、このような実態は、もはや医療の分野では『社会保障なし』というべきものだと説明しました。

2005年1月22日、23日

(開会のあいさつをされる畑田重夫代表理事22日、東京)
冒頭おこなわれた、三つの課題での学習講座は大いに勉強になりました。
新原昭治講演:米軍再編の狙いが、整理分析され、すっきりしました。
先制攻撃戦略をやりやすくするため
同盟国軍隊(自衛隊)といっしょに戦えるようにするために
軍事的にも政治的にも効率化を図るため(日米安保体制への政治的障害除去)
「解禁米政府文書」をつかって、いかに地域住民の闘いが彼らの脅威になっているかの事例が紹介された。
たとえば東富士演習場の闘い( 1961年3月21日付け文書)、板付基地闘争(1963年7月20日)、沖縄の闘い(1999年、元米国防省日本部長の著作)など詳細な説明がありました。
紙谷敏弘講演:新防衛大綱と自衛隊強化の実態という表題で
新防衛大綱とは、
新防衛大綱・次期「中期防」で自衛隊はどう変わり、どんな役割りを果たすのか、などを解明されました。
「その目指すものは、自衛隊の『海兵隊化』といっても過言ではない。日本駐留する米軍第 3海兵遠征軍の肩代わりする役割りが鮮明に。」という指摘に納得。
日本を米日合同軍の事前集積基地にする企み、その第一歩が弾道ミサイル防衛
平山武久講演:有事体制つくりの動きとはねかえす論理
基本方針のスケジュールが明らかにされた。
はねかえす論理を鮮明にさせることがどんなに重要であることが思い知らされた。
戦争実行の諸法制の整備、
社会の仕組みに「戦争」「有事」の概念を組み込む。「武力攻撃災害」なる「人災」を自然災害と並列に持ち込む問題。など貴重な問題提起を受けました。
痛感したことは、これだけでも重要な根本に関わる問題が進展している。その具体化は日常の中に持ち込まれている。その具体化がどこまで来ているのか、その実態をつかむ作業がこの長崎県ではどうなっているのか。「誰かがやるだろう」では絶対だめだ。調査・研究員体制をつくっているが、そういうものが必要だろう。そのためにも真剣に平和の課題に突っ込む活動家がもっともっと必要になる。こうした具体的な動きこそが、憲法 9条改正の動機そのものであって、それがどんなに不当なものであるかということを9条守る運動にどれだけ大きな貢献になることか。

畑田代表のあいさつと先輩の気迫
参考になれば、刺激になればという前置きで静かな口調ではあったが、今日の情勢と平和委員会の使命というべきものを語ってもらった。
戦争前夜という言葉とその情勢を自覚的に受けとめるべきという言葉が印象的に残っている。
同時に正式の会議ではなかったが、新原さんの「気迫」を感じさせてもらった。「残りはわずかだ。自分の言い残しがないように頑張りたい」このことも忘れることができない。
2005年1月22日(土)
佐世保市が米軍に要求している「新返還六項目」の一つで、県道俵ケ浦日野線の改良にかかる米軍赤崎貯油所の一部地域(約一万三千五百平方メートル)が二十日、米軍から国に正式返還された。新返還六項目のうち返還が実現したのはこれが初めて。

今回の返還は、二〇〇一年六月の日米合同委で合意された。その後の日米協議により、同貯油所内を通る約四百四十メートルについて日本側の先行使用が認められ、返還条件だった防護フェンスや照明設備など付帯設備の完成を待たずに、道路完成直後の昨年四月から供用開始していた。
住民の闘いの反映

この成果は、船越米軍医療用倉庫建設反対運動の反映です。俵が浦半島約 4800人の願いは赤崎貯油所を迂回し、曲がりくねった県道を使って市街地にアクセスせざるをえませんでした。倉庫が建設されるといよいよ赤崎貯油所返還は遠のくということが一つ。また養殖業者からは、何が貯蔵されるのか不明。雨水排水などで汚染されるのではという不安から周辺8カ町町内会連合が「倉庫建設反対」に立ち上がり、二ヶ月工事がストップになりました。その際、福岡防衛施設局など国、県、市がわが提示した解決策が「県道拡幅と倉庫内部を住民に開示する」というもの。日本共産党は新返還6項目を議会で決める際、一つの項目に取り上げるように主張。こうした住民と共産党の共同の闘いによって14年の年月がかかりましたが実現に至ったものです。
新返還六項目ではこのほか、昨年末に佐世保港立神岸壁の一部など三項目の返還について日米間で基本合意した。光武佐世保市長はこれらを踏まえ「誠に喜びに堪えない。県道改良は地域住民の安全性と利便性の向上に大きく資する」とコメントした。
県によると、県道の改良区域は同市船越町―同市下船越町の約二千三百メートル。〇八年度内の完成を予定している。
2005年1月18日(火)

イオン進出計画の概要
進出場所はどこか、相浦総合グランド前一帯、
どれぐらいの規模か、敷地面積20ヘクタール、
店舗面積、6万 5000平方メートル
事業用面積、 1万5000平方メートル
施設面積、 1万8000平方メートル
駐車場、約4000台可能、などという超大型店舗
経過について、
2004年6月市議会で吉田勝利市議が一般質問で明らかにした。
2004年9月市議会に民商が請願を提出、結論は「継続審議」
佐世保市長も、長崎県知事も「農業振興地域」の用途変更はしないという立場をとっている。
問題点、
(1)地域商店街におおきな打撃をもたらす。
佐世保市経済部も
「自然体の小売商業販売額は約 280億円増加した。そのうち日宇地区においては303億円増加した。これに対し旧市内地区の各商店街合計で約146億円の減少になった。中心商店街を含め市内各商店街のみならず、近隣市町村にも少なからぬ影響を与える」(04年6月議会答弁) と述べているとおり深刻な打撃を与えるだろう。
(2)佐世保の街並みを壊すだろう。
(3)環境問題がある。 05年1月18日明らかになった。
絶滅危惧種に影響を与える。野鳥の生存に重大な影響を与える。
(4)多額のお金を投入して整備した優良農地を大手企業の営利のために、こんなに簡単に手放してよいのだろうか。生産者組合は絶対反対。
進出問題をめぐる情勢
2004年9月議会の市長の態度は、明確に進出反対である。それでは、これで終わりかといえばそうではない。危険な策動が進行中であると見るべきである。
2005年1月16日(日)
被爆60年、戦後60年この年を核兵器廃絶実現の転換点にしよう、憲法改悪許さない、大増税くいとめる大きな運動を展開できる日本共産党の実力をつくってゆこう、などなど皆で確認しあいました。和やかながらそれぞれの決意を固めあう政治集会になりました。


今年のキーワードは「一人一人が主人公」「連帯」だと思っている
権力による報道介入を内部告発した一人の勇気ある発言が大きな闘いを切り開こうとしていること。沖縄・辺野古住民の粘り強い闘いは在日米軍再編に大きな影響をもたらす情勢をつくり出していること。、いずれも一人一人の勇気ある行動が起点になっている。それに引き続く支援連帯が、やがて政治改革の巨大な力になるだろう。それぞれが職場でも、地域でも、党支部の中でも、もちろん家庭の中でもかけがえのない存在であり役割りをになっている、ひとりひとりが役割りを発揮しよう、自分も頑張りたい。こんな主旨の決意を表明しました。
2005年1月14日(金)

国際緊急援助隊派遣法に基づくスマトラ沖地震の被災地救援のため、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦くらま(五、二〇〇トン、種生茂美艦長ら二百五十八人乗り組み)が十四日、インドネシアに向け出港していきました。
写真は出港を前にした 12日、隣に係船しているイージス艦「こんごう」の乗組員と何かしらエールの交換みたいなセレモニーをおこなっている様子です。(12日午前11時ごろ)
2005年1月9日(日)、10日(月)
米世界戦略の不可欠の基地沖縄(中村重一北谷町町議)
沖縄における原水協の歴史(沖縄県民のたたかいの歴史)をしっかり学ぶことができました。
佐治さんの案内で、沖縄各地の基地の現状を視察しました。何度目かの視察ですが、都市型戦闘訓練施設の新たな建築、像のオリに変わる新たな通信施設建設、ホワイトビーチの桟橋拡張工事など、ここでも増強が進行中だということが確認できました。
米軍ヘリ墜落現場の生々しさ。犠牲者が出なかったことが奇跡だという説明に、本当にそうだと思いました。
沖縄・辺野古ヘリ基地反対闘争には、感銘と反省の思いを深くしました。こんなすごい運動が、マスコミが黙殺しているだけに、われわれが大いに全国各地で語り広げ連帯支援の運動をそこそこの運動課題と結合していくことの大切さを痛感しました。
米軍ヘリ墜落現場(1月9日)

金城さんに寄せ書きをおくる九州ブロック原水協代表の片山さん

辺野古のたたかいを説明する大城さん(1月10日)

ホワイトビーチの拡張工事(1月10日)
2005年1月8日(土)
沖縄県宜野湾市で開かれた原水協学校に参加しました。長崎からは、片山さん、中島さんと今回講師の冨塚さん、それに私と4人だけでした。沖縄にいる次女も急遽参加しました。親子で新年からいっしょの机で、平和の課題で学習できたことはうれしいものです。
「被爆60年を核兵器廃絶への転機に」と題しての日本原水協高草木博事務局長の講演は、激動の情勢の中で運動が切り開いている核兵器廃絶の展望に大きな確信を与えるものでした。

丹念な調査と研究に裏付けられた冨塚先生の講演も、「被爆県ナガサキが、実はどんなにひどい軍事的役割りを担っているのか」
が鮮烈にうきぼりにするものになりました。長崎県の活動家、長崎県民にこそ聞いてもらいたいという思いにかられました。

沖縄ではじめての原水協学校開校あいさつを行う木村福岡県事務局長

地元歓迎のあいさつをおこなう芳澤弁護士

2005年1月7日(金)
佐世保市の市民栄誉賞が、プロ野球の城島健司選手(28歳)に贈られ、その表彰式が7日、市役所で行われました。
子どもに夢を与える選手としての活躍だけでなく、佐世保市内の児童施設の子どもたちを激励訪問したり、そうした子どもたちのために多額の寄付を行うなどの功績が評価されたものです。
佐世保市の市民栄誉賞の第一号となりました。
若々しい引き締まった身体にスーツをまとった城島選手は、感謝の言葉として「成績は保障できませんが、これからももっともっと子どもたちと触れ合っていきたい」とあいさつし、出席者から大きな祝福を受けました。

2005年1月6日(木)
あいにくの雨になりました。ボランチィアの消防団の人たちの日ごろの献身は尊いものです。スーパーなどの進出で自営業者が減少こうした中で団員確保も困難になっています。
こもごも強調されたのが、災害多発と消防組織と活動の重要性。無論異論はありません。多様な子ども、職場自衛消防組織化の努力も紹介がありました。
かけがえのない安全・安心の街づくり、大いに賛同します。一方で忍び寄る国民保護法制の具体化。
佐世保の出初の大きな特徴に、米海軍が式典には基地司令官、消防隊長などが来賓として参列し、観閲パレードには米海軍消防車も、米海軍消防隊も行進に参加することです。

式典には米海軍基地司令官の姿もある(市民会館)

米海軍の消防車(35メートルのはしご車)

はしご車から放水光景(佐世保川・アルバカーキ橋)
2005年1月4日(火)
4日の仕事始めで、出勤する市民に日本共産党山下千秋佐世保市議が、佐世保市役所前で新年のあいさつと今年にかける意気込みについて街頭宣伝を行いました。
山下市議は「憲法 9条改悪、社会保障改悪、大増税など暮らし破壊を許さぬ運動と世論をいっしょに広げましょう」と訴えました。終わったあと「今年もがんばっていますね」とねぎらいの声をかけてくれる市民の姿がありました。

後日談:この演説を聞いた市民が、日刊紙、日曜版の購読を山下事務所に申し込まれました。うれしい限りです。(1月5日のこと)
2005年1月3日(月)
三女が神戸から帰省しました。友達の結婚式出席をかねているようです。ペットもいっしょに連れ帰っています。 ペットなど飼う気持ちのゆとりもなかったので無縁でしたが、それは可愛いいものです。家内ともども遊び相手になってもらいました。三女に「犬は置いとけ」といったら、「いいよ」との返事。だがその時になったら連れて行くのでは、と思うのだが、その結末もここ二、三日でわかります。

三女が連れ帰った子犬「ハナ」(1月3日)
2005年1月2日(日)
佐世保市中心街の初売りはちょっとしたものです。MR鉄道も臨時に走らせるほどです。
新聞配達のない今朝は、どんなものか出かけてみました。すごい人出です。露天商屋台の人たちは、朝2時には店を出したそうです。

これが午前4時の光景です。

客をよびこむ店員さんです。
2004年12月30日(木)
北部地区党の機関紙連続拡大に回りながら、時間をとって、年暮れの佐世保湾の状況を確認しました。強襲揚陸艦エセックスは遠征攻撃群を編成したまま戦闘続行中。残りの佐世保母港艦船4隻は立神にいました。他に米艦船では海洋測量艦など2隻が寄港しています。


海自のイージス艦「こんごう」「ちょうかい」も立神1号桟橋に係船していました。

さすがに、米軍専用岸壁建設、倉島海自施設整備工事も休みで、大型クレーンも横たわったままです。
2004年12月28日(金)


地下水を利用し、ごみ焼却の余熱を利用して、温水プールなどの福利厚生施設をつくる予定だった。掘削業者が話してくれたが、650メートルの地点で、単なる地下水ではなく、温泉が出た、しかもその量もたいそうなもので、一気にこの施設(エコスパとネイミングされた)に市民の注目が集まっている。
もう一つの特徴は東部地区住民の健康相談などを主とする保健所機能をもつ施設と併設となっていること。
もう一つの特徴は、初めて指定管理者制度が導入されていることだ。
2004年12月27日
佐世保商工会議所など地元経済界が打ち出した基地増強誘致政策に対して、27日日本共産党山下千秋市議は、佐世保市役所前などで、基地増強を許さない地域経済発展の方向をめざすべきと、街頭宣伝をおこないました。佐世保商工会議所は先に、在日米軍再編の動きをにらんで、地球規模の司令塔陸軍第一司令部のキャンプ座間への移転ではなく、佐世保に。普天間海兵隊の佐世保移転。原子力空母佐世保母港化。原潜基地化。更に海自潜水艦基地化など、基地増強で地域経済を活性化させるために、これから国、米軍に誘致を働きかけるという計画を明らかにしました。
日本共産党山下市議は「恐ろしいまでの基地増強を佐世保から呼び込もうというもので、絶対に黙認できるものではありません。かつて全国どこでもいやがる原子力むつを受け入れてきた経験があるだけに、非現実的な議論などと軽視できるものではありません。基地依存ではなく、基地撤去で地場産業育成による発展方向こそ佐世保がすすむべき道ではないでしょうか」と訴えました。
